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けあコンシェルからのお知らせ

介護事業の法令順守は外部専門家の助言を活用!

社会保険労務士事務所アコード(大阪府大阪市)は介護事業者(居宅サービス)に対して介護保険法関連法令の勉強会を行っている。

 

具体的には直接事業所へ訪問し、ケースファイルを中心に様々な書類を確認、管理者等からヒアリンクを行い、介護保険法の指定基準に沿った人員配置・運営が行われ、適正な報酬請求や加算の算定が行われているか確認を行っている。

そこで不備があれば改善策を助言している。

 

『例えば、運営面では計画書の記載内容の不備やサービスを行う上での手順等に誤りがあるにも関わらず気が付かないまま現在に至っていることもあります。これらに対しては必要な修正を助言し、適正な状態に改善するお手伝いをさせていただいています。

また、事業者の悩みは様々ですが、代表的なものとしては、「現在算定している加算が基準に沿ったものか。」「新たに取得する加算について、どうのようにしたら算定要件を満たせるのか?」の疑問や質問があります。

加算の算定要件の悩みに対して、その加算の解釈基準のポイントを説明し、現状で足りていない部分を補足または改善するよう助言を行っています。

 この勉強会が終了すると、「普段、法令について相談をする相手がいなかった。」、「法令について勉強する機会がなかったので助かった。」と言う声をいただけます。』(坂上雅幸)

 

法令順守は介護事業にとって重要な生命線であるにも関わらず、相談できる相手がいない事業者が多いことに危機感を感じるという。

 

一つの解決策として事業者が取り組みやすい自己の振り返りは、自治体のホームページに掲載されている「自主点検表」の活用が効果的です。これには介護事業者が守らなければならない事項が記載されているので、1年に1回を目安に活用することで法令と実態が合っているか確認することができます。

そして、当事務所のような外部の専門家の目でみてもらうことも重要です。

 

振り返りの場がないと、誤った解釈で事業運営が継続し、結果として実地指導で多額の報酬返還をすることに繋がってしまいます。国や自治体の公表している介護報酬の返還額や件数は行政処分に至ったものが中心であり、行政処分に至らない場合で過誤による報酬返還をした事業者は相当数あります。正しい法令知識を習得し、適正な事業運営を行うことは言うまでもありません。

 

2015-5-26