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けあコンシェルからのお知らせ

居宅の「特定事業所集中減算」の新基準適用は平成27年9月から

特定事業所集中減算は平成27年9月から大きく変わることとなります。

特定事業所集中減算は、居宅介護支援事業所の居宅サービス計画が特定の事業所に偏ることなく、公正中立なケアマネジメントを実現することを目的に、平成18年4月の法改正において規定されました。

現行では毎年度2回、作成した居宅サービス計画のうち、訪問介護、通所介護、福祉用具貸与が位置づけられた数をそれぞれ算出し、最も紹介した件数の多い法人の割合が90%を超えた場合は居宅介護支援のすべてについて減算が適用されます。

 平成27年9月からの改正は主に以下の4つのポイントとなります。

 

(改正ポイント1)算出すべき対象サービスの拡大

従来の訪問介護、通所介護、福祉用具貸与に加えて以下のサービスも対象に拡大され、医療系サービスも対象となったことが大きなポイントです。

訪問看護、訪問入浴、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護(利用期間を定めて行うものに限る。)、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護(利用期間を定めて行うものに限る。)、認知症対応型共同生活介護(利用期間を定めて行うものに限る。)、地域密着型特定施設入居者生活介護(利用期間を定めて行うものに限る。)、看護小規模多機能型居宅介護(利用期間を定めて行うものに限る。)

 

(改正ポイント2)算定割合の厳格化

個別サービスごとに特定の法人に偏っていると判断する割合が90%超から80%超へと厳しくなります。現在80%台でサービスを位置付けている場合、改正後は、減算の対象になります。

例えば、現在個別プランが100件中90件の90%であった場合は減算になりませんが、改正後は80件以下でないと減算対象となるため現在よりも10件のプランを他社へ紹介する必要があります。

 

(改正ポイント3)正当な理由の解釈の追加1

判定期間の1か月あたりの居宅サービス計画のうち、それぞれのサービスが位置づけられた計画件数が1か月あたり平均10件以下であるなど、サービスの利用が少数である場合は減算の対象から除外されます。

 

改正ポイント4)正当な理由の解釈の追加2

サービスの質が高いことによる利用者の希望を勘案した場合などにより特定の事業者に集中していると認められる場合の例として以下の通り示されました。

例:「利用者から質が高いことを理由に当該サービスを利用したい旨の理由書の提出を受けている場合であって、地域ケア会議等に当該利用者の居宅サービス計画を提出し、支援内容についての意見・助言を受けているもの。」

 この例は必須である限定例示なのか、あくまでも例なのかの解釈は保険者により温度差があると考えられるので、上記理由に該当すると考える事業者は保険者へ事前確認が必要です。

 

以上が特定事業所集中減算に係る主な改正のポイントとなります。

今回の改正により平成27年9月から実際の計算を行い、減算の対象となれば平成28年4月から減算となります。

減算とならないためには、正当な理由を証明するか、自社のプランを他社に紹介することを検討しなければなりません。

他社も他の紹介先へ紹介を増加させるために、他社のプランを自社に呼び込む努力も必要になってきます。

この改正を機に他事業者との連携も今以上に行い、利用者やその家族に支持される事業所作りのきっかけにしていく必要があります。

今後、各保険者からホームページ等で今回の減算に係る情報アナウンスが行われるでしょうから、しっかり自社プランの方向性を決めていく必要があります。

 

社会保険労務士事務所アコード 坂上雅幸