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けあコンシェルからのお知らせ

シルバー産業新聞の2017年3月10日号に、当社の社会福祉法人への取組み事例が掲載されました!

シルバー産業新聞の2017年3月10日号に、当社の社会福祉法人への取組み事例が掲載されました!

 

>>シルバー産業新聞 2017年3月10日号を見る

 

迫られる社福法人の制度改革対応~「評議員会の必置」「内部留保の明確化」など※以下、記事一部抜粋

迫られる社福法人の制度改革対応~「評議員会の必置」「内部留保の明確化」など

「社会福祉法人制度改革」を掲げた改正社会福祉法が4月から施行される。1951年の法律施行以来、初めて制度の仕組みを大きく変更する。

◆社会福祉法人制度改革の主なトピック

・経営組織のガバナンス強化
⇒議決機関としての評議員会(7人以上)を必置 ※経過措置あり
⇒「収益30億円or負債60億円」の法人への会計監査人の導入 ※段階的導入

・財務規律の強化
⇒純資産から控除対象額を引いた「社会福祉充実残額」の明確化
⇒「社会福祉充実残額」保有法人への「社会福祉充実計画」作成義務付け

・地域における公益的な取組みを実施する責務
⇒社会福祉事集及び公益事集を行うに当たって、無料または低額で福祉サービスを提供することを責務として規定

社会福祉法人改革と資金調達~社会福祉法人「天摂会」

4月に迫った社会福祉法人制度改革を受けて、社会福祉法人にも対応に向けた動きが出始めた。社会福祉法人の事業資金確保の面から現場の奮闘を取材した。

◆ファクタリング、リースの積極活用

財務諸表上では、金融機関等への借り入れは「負債」とされるが、介護報酬(債権)のファクタリングは「将来収入の債権譲渡」のため負債とはならないのが特長。財務諸表の毀損も招かない。

一般に、社会福祉法人が基本財産を担保提供する場合、民間金融機関からの資金調達は監督行政への届出、承認が必要となる場合があるが、同社のファクタリングは担保提供不要で、手続きや導入もスムーズ。

「補助金が申請できるよう、物件に応じてリースと割賦を使い分けるなど、民間金融機関にはない柔軟な提案が魅力。ほかにも施設利用者の自己負担分の口座振替サービスなど、ファイナンス面で総合的に支援いただいている」と水野氏。

 

>>シルバー産業新聞 2017年3月10日号を見る

 

(提供:シルバー産業新聞)