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介護事業所における給与計算

職種(介護職員、生活相談員、看護職員等)により賃金額が違う

介護事業所(デイサービス、訪問介護 等)の場合、職種(介護職員、生活相談員、看護職員 等)により、給与単価が違うのみならず、その後の昇給等で同一職種であっても、職員ごとに、さらに細かく給与が異なるケースがほとんどです。
また、給与変更が比較的多いのも特徴です。基本単価が変更すれば、その都度、割増賃金(時間外手当、休日労働手当 等)も変更が必要になってきます。場合によっては、3ヵ月後に社会保険料の改定を行う必要があることもあります。
これに、毎年3月の健康保険料の変更、9月の厚生年金保険料の変更、場合によっては4月に雇用保険料の改定も加わることもあり、専門知識が必須となります。

処遇改善加算の給与支給がある

処遇改善加算の申請を行っている場合、加算額を上回る額を給与(賞与、一時金)に上乗せして給与支払を行わなければなりません。
実績が加算額以下になると、処遇改善加算の要件を満たしていないと判定され、全額返還を求められる可能性があります。
申請を行う際に提出した賃金改善計画に沿って、給与支払を行う必要があり、実績報告も求められます。

年次有給休暇の管理

年次有給休暇の管理は、どの事業においても必要なことなのですが、介護事業所の場合は比較的職員の入退社が多く、管理が大変なことが多いのです。
「私の有給は、あと何日残っているのですか?」「私の有給は、いつから発生するのですか」
これは職員の方が事業主や施設長に、よく問い合わせる質問です。
このような問い合わせ対応によって業務がストップしてしまう事があります。

給与計算には様々な法律や法改正が絡みます

法改正などで社会保険料や雇用保険料の控除額は不定期に変更されるため、その情報をキャッチし、正しく反映しなければなりません。情報を知らずに給与計算を間違えているケースが多々あります。

毎月行われる給与計算業務

毎月の給与計算業務は、
「計算のもとになるデータを集計する」
「総支給額と控除総額を計算し、差引支給額を決定する」
「帳票類の整理と振込・納付手続きを行う」
の三段階に大きく分けることもできます。
具体的には以下のような流れとなります。

  1. 勤怠データの確認
    出勤日数、勤務時間、残業時間など、支給額計算のベースとなる情報を集計します。
  2. 人事データ、業績データの確認
    基本給や各種手当、通勤交通費など固定的給与に変動がないか、人事データをチェックします。昇格・降格、家族の増減、転居、異動などがあった場合は支給額が変わってくるからです。また、出来高給やインセンティブなどの非固定的給与の支給額を計算するためには業績データ(営業データ)などを参照する必要があります。
  3. 不就労分控除額の計算
    勤怠データをもとに、欠勤・遅刻・早退などによる不就労分控除額を計算します。
  4. 総支給額を決定
  5. 控除総額の計算
    最新の法令に基づき社会保険料や税金の控除額を計算します。また、その他控除額とあわせて、控除総額を集計します。
  6. 差引支給額を計算
    総支給額から控除総額を引き、差引支給額を計算します。
  7. 給与明細書・賃金台帳の作成
  8. 銀行振り込みの場合は振り込み手続き
  9. 給与明細書の配布(現金支給の場合は支給)
  10. 控除した社会保険料、税金などを各官庁や団体に納入

給与計算に関連する主な納付・届出内容

内容 提出先 交付先・その他
1月 源泉徴収票の交付 税務署 受給者
給与支払報告書の提出 市区町村
納期の特例の場合の源泉所得税納付(※1) 税務署 (金融機関で納付)
2月
3月 新卒社員の受け入れ準備
4月 新入社員の各保険資格手続き 等
5月 労働保険料申告納付 労働基準監督署 (金融機関で納付)
6月 地方税更新業務、賞与支払と各種控除 等
7月 納期の特例の場合の源泉所得税納付(※1) 税務署 (金融機関で納付)
社会保険算定基礎届 社会保険事務所
8月
9月
10月
11月
12月 扶養控除申告書 受給者
年末調整 受給者

(※1)納期の特例申請がない場合は、毎月翌月10日迄

■必要時

内容 提出先 交付先・その他
納期の特例承認申請 税務署 設立後1ヶ月以内
給与支払事務所開設届出書 税務署 設立後1ヶ月以内
雇用保険適用事業所設置届 職業安定所
雇用保険被保険者資格取得届 職業安定所
社会保険開設届 社会保険事務所

けあコンシェルからのご提案

在宅介護事業所の給与計算担当者は、他業務と兼務していることもあり、毎月の給与計算、勤怠集計作業に終われ、本業である介護サービスの向上に手が回らないケースも増えています。また、給与計算後の問合せ業務や、給与の分析、毎月10日までの介護請求事務にまで影響が出てしまう事があります。
そこで、給与計算をアウトソーシング(給与計算代行サービス)することで煩雑な業務から開放され、本来の業務である”介護サービスの向上”へ注力することができます。

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