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社会保険

社会保険とは・・・

社会保険とは、病気・老齢・出産・失業・死亡など生活を脅かす急激な変化が発生した場合、一定基準の給付を行う公的な保険制度のことをいいます。

広義では、公的医療保険、年金保険、労働保険(労災保険と雇用保険)を合わせたものをいいますが、狭義で社会保険といった場合は、医療保険である健康保険と年金保険である厚生年金保険を指します。
健康保険と厚生年金保険の保険料は事業主と被保険者とが折半で負担します。
事業主は、被保険者に支払う給料から被保険者負担分の保険料を引いて、事業主負担分と合わせて、保険者に 納付する義務があります。

ご参考までに、社会保険料(健康保険料と厚生年金保険料)は給与額の約28%です。

法人は必ず加入しなければなりません!

社会保険の加入条件

(1)適用事業
法人の場合は法律の定めによって、必ず加入しなければなりません!社長1人の場合でも強制加入です!

(2)被保険者
事業所に使用されている人は、原則として、すべて被保険者となります。
この「使用される人」とは、実際にその事業主のもとで使用され、労働の対償として給料や賃金を受け取っている人を言います。
事業主との間に使用関係のない、非常勤の顧問、監査役などは被保険者になりません。
また、パートタイム労働者の場合は、常用的使用関係にあるかどうかで判断され、所定労働時間と所定労働日数が、どちらも通常の労働者のおおむね4分の3以上である場合に被保険者となります。

例外として、被保険者とならない人は、
 (1)国民健康保険組合に加入している人
 (2)日々雇い入れられる人
 (3)2ヵ月以内の期間を定めて雇われる人
 (4)季節的業務に4ヵ月以内の期間雇われる人
 (5)臨時的事業に6ヵ月以内の期間雇われる人
などです。

社会保険のメリット

社会保険には国民健康保険、国民年金と比較して以下のメリットがあります。

 

■健康保険

メリット01 傷病手当金がある!
病気や怪我で働くことができない間に支給されます。支給期間は、休み始めてから最長1年6ヶ月です。
メリット02 出産手当金がある!
産前産後で働くことができない間に支給されます。支給期間は、産前産後の期間あわせて約100日間です。傷病手当金、出産手当金ともに賃金の3分の2程度が支給されます。

 

■厚生年金保険

メリット01 年金額がアップ!
例:国民年金に40年間加入だと・・・約66,000円/月 受給できる
厚生年金に40年間加入だと(給与額にもよるが)・・・約80,000円~100,000円/月を「国民年金額に上乗せ」で受給できる

 

メリット02 障害年金の保証が手厚い!
国民年金の障害年金は2級までだが、厚生年金の障害年金はさらに障害の程度が低くても受給できる3級がある

ヘルパー応募者がどの事業所で働くかを決める上で、社会保険に加入しているかどうかは重要な判断材料になります。
社会保険へ加入することにより、良い人材を確保でき、離職率の低下にも繋がります。

社会保険料の決定方法

社会保険料は従業員の報酬額に応じて決定します。
報酬額には月給、通勤手当など全ての支給額が含まれます。
また、毎月変動する報酬額から算出することは煩雑になるため、ある程度の幅で区分した『標準報酬月額』を定めております。
その『標準報酬月額』に定められた保険料率を乗じて保険料額が算出されます。

 

社会保険料(『標準報酬月額』)を決定する方法は主に3種類あります。

  1. 資格取得時決定
    被保険者資格を取得した段階で決定します。
  2. 定時決定
    毎年1回、見直しの時期があります。
    毎年7月、4月~6月の報酬月額の平均を基に『標準報酬月額』を決定します。
    決定した『標準報酬月額』は、その年の9月から翌年の8月まで使用されます。
  3. 随時改定
    給与の大幅な変動があった際に見直しがあります。
    随時改定された場合、給与が変動した月の4ヶ月後目から『標準報酬月額』が改定されます。

社会保険料を滞納すると・・・

滞納処分の流れ

  1. 納付期限までに納付しないと年金事務所から電話または督促状が送られてきます。
  2. 督促状の指定期限日までに完納しないときは、延滞金が科せられます。
    ・最初の3ヶ月 :4.3%/年(平成23年)
    ・3ヶ月超の期間:14.6%/年
  3. 督促によっても支払われない場合には、財産調査が行なわれ、
  4. 必要に応じ滞納処分(差押え等)が行なわれます。

社会保険料を滞納し続けると、
債権を差し押さえられ、介護事業を続けていくことが困難になります!
また、従業員が年金を受け取れなくなります!

けあコンシェルからのご提案

法人であれば、社会保険料の納付は必須です。負担が重くても納付しなければなりません。
中小企業を中心に社会保険料の滞納が増加しており、日本年金機構は徴収を強化しております。
滞納を続けていると債権を差し押さえられ、事業所を続けていくことが困難になります。

 

社会保険について、お悩みの方、社会保険料の削減について検討されたい方には、社会保険労務士をご紹介します。
けあコンシェル会員様は、社会保険労務士への初回相談料が無料になります!

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※2013年6月時点の情報となりますので、ご留意ください。

 

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