ページの先頭へ戻る

・パスワードをお忘れですか?



コンテンツメニュー 高齢化社会に不可欠の地域包括ケア病棟!維持していくための課題とは?
登録会員募集中
ガソリン給油カード <会員限定>無料安全運転講習会のご案内 <会員限定>在庫福祉車両のご案内 お客様インタビュー 株式会社ひかりケア お客様インタビュー シニアプラウド株式会社 お客様インタビュー 株式会社ビーステップ お客様インタビュー ベストリハ株式会社 介護報酬ファクタリング 集金代行サービス リコーリースの法則

けあコンweekly

ガバナンスの強化が重要!社会福祉法人の制度改革について

社会福祉法人を取り巻く環境が大きく変わりつつあります。内部留保額が一施設あたり数億円あると言われ、制度改革が声高に叫ばれている現在、各法人が自発的にガバナンス強化を進めていく必要があるのかもしれません。

社会福祉法人本来の責務を果たし、地域社会のニーズを適切に汲み取って、地域社会から認められる法人となるためには、どのような努力をしていけばよいのでしょうか?

 

<社会福祉法人の設立数と増加の背景について>

まずは全国の社会福祉法人の実態を把握しておきましょう。

少し古いデータになりますが、厚生労働省が平成26年8月に発表した「社会福祉法人基礎データ集」によると、社会福祉法人数は平成2年度の13,356から平成24年度には19,407へと増加。実に45%もの増加率となっています。とりわけ施設経営を行っている法人の増加数は顕著で、平成2年度の10,071から平成24年度には16,981へと数にして7,000近く、率にして実に69%もの伸びを示しています。

背景には幾つかの理由が考えられそうです。一番の理由は社会における需要の増加でしょう。高齢者の介護は言うまでもなく、子供の教育までかつては主婦の仕事と考えられていたものが、アウトソーシングされて地域全体で担う仕事に変わりました。結果として介護や育児といった基本的な社会福祉を担う役割の社会福祉法人が増加するのは、ごく自然の成り行きと言えるでしょう(卵が先か鶏が先かの議論になりますが、女性の社会進出も理由の一つに数えることもできるかもしれません)。

このようなニーズの高まりに対応するために、社会福祉法人として認可されるための基準が緩和されたことも考えられます。とはいえ、介護保険法制定後の社会福祉法人数の増加率は、民間企業の増加率に比べるとわずかなもの。介護保険事業全体における社会福祉法人の占める割合はむしろ低下しており、認可基準の緩和は理由とは考え難いかもしれません。

やはり一番の理由はニーズの高まりにあるといえそうです。

 

<社会福祉法人の在り方を規制する制度とは>

そもそも社会福祉法人とは、どのような法人を指すのでしょうか?その基盤は社会福祉法(昭和26年制定)にあります。社会福祉事業を行うことを目的として、同法の定めるところにより設立された法人のことを、社会福祉法人といいます。

それ以前には、民法によって設立された公益法人の制度によることとされていました。ですが民法による公益法人制度では不十分な点が目立ち、今後より公共性を高めて社会福祉の向上に貢献するためには、新しい規定が必要ではないかと議論が進みました。その結果として設けられたのが、民法における公益法人よりも公共性が強い特別な法人である、社会福祉法人なのです。

では社会福祉法に規定されている社会福祉事業とは、どのようなものを指すのでしょうか。これは同法第2条に定められている第一種社会福祉事業および、第二種社会福祉事業を指しています。言い換えるならば、これらの事業を行わない社会福祉法人というものはあり得ない、というわけです(ちなみに第一種社会福祉事業については、民間で行う場合原則として社会福祉法人でなければならないという規定がありますが、第二種社会福祉事業に関しては同様の規定はありません)。

第一種社会福祉事業の具体例として、高齢者福祉の分野では擁護老人法務や特別養護老人ホームなど、その他には知的障害者福祉ホームや乳児院、児童養護施設などが挙げられます。第二種社会福祉事業にはデイサービスや短期入所事業などに加え、児童デイサービス事業や障害者デイサービス事業などが含まれます。

 

<社会福祉法人のガバナンスを強化する具体的なルール>

近年問題となっているのは、こうした公共性の高い事業を行うはずの社会福祉法人が、社会福祉の向上に十分に貢献していないと考えられているからです。

その最たる例が特養1施設あたり約3.1億円、総額約2兆円とも言われる内部留保でしょう。社会福祉に貢献する存在として、税制面で様々な優遇を受けている上、補助金なども支給されていることから、ここまで巨大化した内部留保を社会に還元するよう求めるのは当然の流れかもしれません。

制度改革の流れの一端として、ガバナンスの強化も強く言われていることのひとつ。企業不祥事を防ぐための内部統治能力の強化、といった意味合いで使われることが多く見られますが、それ以外にもステークホルダー(社会福祉法人の場合地域社会の住民や税金を納めている国民全体を指すでしょう)との対話もその強化には必要不可欠とされています。

ガバナンス強化のための具体的なルールとしては、定期的な外部監査を受けること、監事や会計監査人の選定、透明性確保のための財務諸表の開示などが求められています。

今後この傾向はますます強まっていくことが予想され、未来の社会福祉法人にはこれまで以上の透明性、および地域社会への積極的貢献が求められることになるでしょう。

 

会員登録いただきますと『実践CaseStudy』や『介護Report』などの介護業界の旬な情報をご覧いただけます。
けあコンシェル会員登録をされた方は、必ず弊社サービスをお受けいただくということではございませんので、お気軽にご登録ください。

新規会員登録をする

弊社へのご意見・ご質問などございましたらこちらよりお願い致します。追って弊社よりご連絡させて頂きます。
出来る限り早急に返信させて頂きますますが、少々お時間を頂戴する場合もございます。何卒ご了承ください。

けあコンシェルについて よくあるご質問 >>
ファクタリングサービスについて よくあるご質問 >>
集金代行サービスについて よくあるご質問 >>
車両リースについて よくあるご質問 >>
リースについて よくあるご質問 >>

お問合せはこちらから

けあコンシェルがご提供するサービス一覧
介護事業の開業・開設支援
法人設立 介護事業の開業・立ち上げの際に最適な法人形態をご案内します。
事業所開設(デイサービス) デイサービスを開設(開業)するまでの準備や手順をご案内します。
事業所開設(訪問看護) 訪問看護を開設(開業)するまでの準備や手順をご案内します。
事業所開設(放課後等デイサービス・児童発達支援) 社会的に重要な事業として位置づけられています。
社会保険 社会保険は公的な保険制度で介護事業者も必ず加入しなければなりません。
損害保険 介護事業を取り巻くリスクから事業所を守るために万全な対策を取りましょう!
商圏分析サービス(簡易版) 介護事業を開業したい地域の人口や事業所数の調査レポートを無料で提供します!
給与計算 介護事業所における給与計算業務をご案内します。
ファイナンス
介護ファクタリングサービス 介護報酬を早期に資金化することができます。
口座振替サービス ご利用者様の自己負担分を効率的に回収できます。
資金調達(創業時) 開業時の資金調達先や手続きの流れをご案内します。
車両リース 福祉車両のリースを活用することで資金の効率的な活用を実現します。
リース 事務機器のリース活用することで資金の効率的な活用を実現します。
ローン ただいま準備中です。しばらくお待ちください。
経営・運営支援
助成金 助成金のメリットをご案内します。
【会員限定】助成金一覧 介護事業で活用できる助成金をご紹介します。
【会員限定】社会保険料削減 社会保険料の削減方法をご紹介します。
損害保険 介護事業を取り巻くリスクから事業所を守るために万全な対策を取りましょう!
介護ソフト 介護保険請求ソフト(介護ソフト)とはどのようなものかをご紹介します。
実地指導 実地指導は介護事業所におけるサービスの質の向上を目的に行われます。
防災対策 消火器やスプリンクラーといった防災準備は万全ですか?
人材育成 介護事業所で職員を定着させるための教育や研修などをご紹介します。
給与計算代行 給与計算のアウトソーシングで、本来の業務である"介護サービスの向上"に注力できます!
介護事業所 売却・買取(M&A) 介護事業所の売却をお考えの方へ買取り希望案件をご紹介します。
レクリエーション ただいま準備中です。しばらくお待ちください。
人材紹介 ただいま準備中です。しばらくお待ちください。
食事提供サービス おいしくて、安心・安全な食事提供をご紹介します。
介護用品・事務用品 介護用品・事務用品が何でも揃うデリバリーサービス!
福利厚生 優秀な人材確保の切り札!
ガソリン給油カード 燃料コストの削減!給油ガソリンカードをご紹介します。