Ｑ．介護事業者の経営情報報告の義務化について教えてください介護事業者に経営情報の報告が義務化されますが、いつから始まり、どのような内容になるのでしょうか？Ａ．2024年4月から収益・費用などの都道府県への報告、情報公表制度での財務諸表の公表が義務化されます2024年4月1日から、（1）介護サービス事業者の経営情報の収集およびデ...  ･･･もっと見る

厚生労働省の介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会は13日、介護保険の給付対象に加える福祉用具について、新規に受け付けた「服薬支援機器」「食事支援機器」の2件を「否」とする厚労省案を了承した。検討会では公平性や経済性、有効性、保険給付への影響などの観点から、各構成員が事前評価した結果に基づく総合的評価の案が示された。いず...  ･･･もっと見る

Ｑ．4月から労働条件明示事項が追加されると聞きました。その内容を教えてください2024年4月から労働契約締結時や更新時に、労働条件明示事項が追加されると聞きました。新しく追加される明示事項を教えてください。Ａ．就業場所・業務の変更の範囲、更新上限に関する事項、無期転換申込機会・無期転換後の労働条件等です「労働基準法施行規...  ･･･もっと見る

日本介護経営学会のシンポジウムが10日に開催され、厚生労働省の間隆一郎・老健局長や社会福祉法人のCEOなどがディスカッションを行い、異業種との連携を行うことや、何らかの特色を出さなければ小規模の介護事業所の経営を継続させることは難しいとの意見が出た。パネリストは間氏のほか、医療法人敬英会の光山誠理事長、社会福祉法人あさが...  ･･･もっと見る

厚生労働省の間隆一郎・老健局長は10日、日本介護経営学会のシンポジウムで、小規模の介護事業所こそ他の事業所との「協働化」を推し進めていく必要があると述べた。また、介護人材が不足する中、フェアな処遇を前提に外国人に従事してもらうようにすべきだとの考えも示した。 間氏は、単体の事業所では災害への対応や職員のリカレント...  ･･･もっと見る

2024年度診療報酬改定は本体プラス改定となり、社会の賃上げ機運が高まるなか、医療界でも対応が図られた。本体マイナス改定を求めていた財務省は押し切られたが、今後2028年度までには1.1兆円の社会保障の歳出改革が待っている。■介護2割負担の拡大は2028年度までに政府は2023年12月に「こども未来戦略」と「全世代型社会保障構築を目指す改...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2月28日、2023年11月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。 【受給者数】●介護予防サービス▽総数／90万6,100人▽介護予防居宅サービス／89万900人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,400人 ●介護サービス［全体］総数／472万1,800人▽要介護...  ･･･もっと見る

介護人材の不足や離職などの課題解決につなげてもらおうと、厚生労働省は「介護職員の働きやすい職場環境づくり」に関する優良事例集を作成した(参照)。事例集は、2023年度「介護職員の働きやすい職場環境づくり 内閣総理大臣表彰・厚生労働大臣表彰（優良賞）」を受賞した6事業所の取り組みを掲載している。経営者層と現場職員からヒアリン...  ･･･もっと見る

■強みを打ち出しやすいように営業ファイルに落とし込む営業ファイルに盛り込むべき内容　（1）事業所生活の紹介写真・ 季節の行事（節分、雛祭り、端午の節句、七夕、納涼会など）・ 食事風景・ 同好会活動、お出かけ、旅行・ 地域交流・ 教育研修風景など（2）スタッフの写真・ 担当業務も記載し、利用後の安心を訴える・ 各スタッフの思い...  ･･･もっと見る

2024年度の介護報酬改定に伴う訪問系サービスの基本報酬の引き下げで地方の在宅介護をカバーする事業所の継続が「一層困難になる」恐れがあるとして、全国介護事業者連盟（介自連）は2月29日、「特定事業所加算」の取得を促すなど訪問サービス事業者への支援の拡充を求める要望書を厚生労働省に提出した(参照)。 介自連の要望は、▽訪問...  ･･･もっと見る