資金調達（創業時）

開業時の資金調達先や手続きの流れをご案内します

開業に必要な資金は

開業資金は、通所介護（デイサービス）で５００万～１，０００万円、訪問介護で１００万～３００万円ほど必要になります。（開業資金は規模により異なりますので、あくまで目安となります。）資金調達は、多くの方が自己資金または親族・知人からの出資金や借入金で賄っており、不足分を公的機関等の融資制度を活用して補っているのが一般的です。公的機関等から融資を受ける際にも、ある程度の自己資金がなければ、融資を受けることができません。目安として、開業資金の３分の１程度は自己資金を準備する必要があります。

資金調達の方法

新たに事業をはじめる方は、日本政策金融公庫からの借入れ、または信用保証制度を活用した金融機関からの借入れが考えられます。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫とは、１００％政府出資の政策金融機関です。日本政策金融公庫にもいろいろな融資制度がありますが、新たに介護事業をはじめる方は以下のような制度をご検討してみてはいかがでしょうか。

新創業融資制度
新規開業資金（新企業育成貸付）
女性、若者／シニア起業家資金（新企業育成貸付）
再チャレンジ支援融資（再挑戦支援資金）

特に、「１．新創業融資制度」は、「２．新規開業資金」「３．女性、若者/シニア起業家資金」「４．再チャレンジ支援資金」の融資制度の特例として、無担保・無保証で融資を受けられます。詳しくは日本政策金融公庫のホームページをご参照ください。
＞＞日本政策金融公庫のホームページはこちら

信用保証制度

信用保証制度とは、中小企業が金融機関から融資を受ける際、信用保証協会^(※1)が融資金の債務を保証することによって、中小企業が金融機関から融資を受けやすくした制度です。全国の各信用保証協会と都道府県、及び指定金融機関の三者が協調して創業者向けの融資制度を設けております。また、市区町村ごとに設定している制度もあります。このように自治体が支援する融資制度を、一般的には「制度融資」「自治体制度融資」「自治体融資」等と言います。信用保証制度を活用した融資を検討される場合は、各信用保証協会または自治体の窓口までお問合せください。

^(※1)信用保証協会は、中小企業の金融円滑化のために設立された公的機関で、全国の都道府県に法人が設けられております。各都道府県ごとに47法人、市を単位に横浜、川崎、名古屋、岐阜、大阪の5法人全国で合わせて52法人設けられています。

■都道府県と市区町村の融資制度比較

	メリット	デメリット
都道府県	比較的スピーディー融資限度額が大きい	信用保証料^(※2)の補助を実施していないところが多い利子の補給^(※3)を実施していないところが多い
市区町村	信用保証料の補助を実施しているところがある利子の補給をしているところがある	斡旋書^(※4)の発行まで時間がかかることがある融資限度額が小さい

^(※2)信用保証料：金融機関から融資が実行される際、信用保証協会へ保証料を支払わなければなりません。保証料率は各信用保証協会のホームページをご参照ください。市区町村では、信用保証料の補助を受けられることがあります。
^(※3)利子の補給：市区町村では、適用した制度に応じた率による利子補助が受けられることもあります。
^(※4)斡旋書：市区町村から指定金融機関へ融資の斡旋書が提出されます。

【注意事項】

審査によって融資の決定が行われるので、必ずしも融資を受けられるとは限らず、融資を受けられても、希望額よりも減額されることもあります。また、許認可等の必要な事業は、許認可等を受けてから融資が実行されるのが原則です。介護事業は自治体から指定されることで事業を開業できるので、許認可の必要な事業に準じて融資手続きが進行していきます。そのため、窓口でしっかりと相談することが必要です。