前回の記事では介護ビジネス開業に向けて、知っておいて損はない助成金についての概要をご紹介しました。助成金は国から貰える「返済不要」のお金、つまり介護ビジネス開業、運営を支援する国からの補助金です。はじめて事業所を立ち上げるときは特に、銀行からの融資を取り付けるのも困難なことがあります。
また資金を用意していても、できるかぎりコストを抑えて開業し、運転資金にまわしたいのも実情です。リコーリースで提供している、介護報酬ファクタリングサービスもご利用いただきつつ、あわせて可能なかぎり助成金も有効活用したいところです。

今回はけあコンシェルに問い合せが多い２つの助成金についてご紹介します。

オーソドックスな助成金：雇入れ

「試行雇用奨励金（トライアル雇用奨励金）」

• こんな時
  トライアル雇用（３ヶ月の試用期間を設けて従業員を雇い、会社と従業員双方が適正を判断した後、両者が合意すれば本採用が決まる雇用制度）を実施したとき。
• いくら貰える？
  対象者１人当たり：月額最大4万円（最長3カ月間）
• いつ貰える？
  ３ヶ月のトライアル雇用終了後に支給申請書を提出すれば、助成金が会社に振り込まれる。

例えばアルバイトを社員に登用したときに支給されるかどうか、などけあコンシェルに問い合わせが一番多いのがこの「試行雇用奨励金（トライアル雇用奨励金）」です。事業所を立ち上げてから比較的はやい段階で申請ができるのと、導入しやすいのも人気です。

介護事業所向け助成金：労働環境の改善

「中小企業労働環境向上奨励金（研修体系制度）」

• こんな時
  「新入社員研修」、「管理職研修」など、従業員の階層に応じた研修制度を導入したとき。
• いくら貰える？
  ３０万円※
  ※貰える金額は「中小事業主」の場合の金額です。
• いつ貰える？
  事前に「雇用管理制度整備計画」を作成し、労働局へ提出。計画通りに研修制度を導入、運用し、計画期間終了後、支給申請書を提出すれば助成金が会社に振り込まれる。

社員研修制度導入における助成金についても、比較的初期の段階、事業計画を立てる際に、そのシステムを組み込むかどうかを検討していると申請しやすい助成金といえます。その他にも、社員を評価する人事評価制度を導入した際に受け取れる助成金もあります。

他にもけあコンシェルではオーソドックスな助成金、介護事業書向けの助成金と助成金一覧の資料もご用意しています。ぜひご覧ください。
＞＞助成金について

助成金の傾向

ひとくちに助成金、補助金といっても時期や年によってその傾向、内容も違ってきます。2000年の介護保険法の施行当時は、介護事業所や介護施設を増やすことが大きな目的とされていたため、設備や人材雇用に対する助成金、補助金が圧倒的に多い傾向にありました。
しかし、介護事業所数が十分に拡大、増加した現在においてはその傾向はすでに終了し、事業所の設立、設備に関する助成金、補助金を受け取るのは難しい状況と言えるでしょう。
また施設や設備に関する補助金は、その年の役所の事業計画や財政に左右されますので、役所と事前に打ち合せをする必要があります。
現在（2016年度）は職員の処遇、教育、訓練に関する助成金、補助金が中心になっている傾向にあります。開業したい時期に、どんなタイプの助成金が多いのかその傾向を知っておくことが大切です。