2015年に改定された介護報酬は、改めて2018年に再度改定がされると発表されています。厚労省で2002年6月17日に行われた介護報酬体系について話し合った議事録にも記載されている通り、走りながら見直されてきている介護報酬制度は3年ごとのハイペースで改定されてきています。きたる2018年の介護報酬改定ではどの点が見直され、変わっていくのでしょうか。今後、介護業界のピークと言われる2025年に向けた介護報酬改定について確認してみましょう。

見切り発車で始まった介護保険制度と介護報酬の関係

介護保険制度は2000年4月から始まった制度で、40歳から被保険者となり65歳以上で市区町村（保険者）から要介護者と認定を受けた場合、また、40歳以上65歳未満の特定疾病が確認され介護が必要だと判断された場合は介護サービスを受けることができます。介護保険を利用する被保険者は、介護サービスを行なっている事業者に対し1割分を支払えばサービスを受けることができます。他の9割は保険者である市区町村から支払われ、その費用のことを介護報酬といいます。

介護保険導入後、介護保険の利用者は2000年開始当初の利用者が48,576件、給付額35,157億円から、2016年上半期（4月から9月）だけで利用者が78,532件、給付額51,004億円と急激に増えているのです。介護報酬費の負担を軽減しながら介護保険制度の維持のためにも、6年ごとの介護保険制度改定と3年ごとの介護報酬改定が行なわれてきました。介護保険制度と介護報酬を改定内容として、介護業界のサービス向上と適正化が行われ、被保険者の自立支援や在宅介護の促進などが見直されています。

介護保険制度や介護保障の改定の影響で倒産を余儀なくされる事業所も多々あります。介護利用者の施設やサービス利用分が介護報酬で保証される代わりに、介護施設やサービスのあり方が改定とともに問われ、介護サービスのさらなる質の向上や、介護業界の方向性を見つめなおさなければ、経営者として介護保険制度を優位に使いこなすことが難しくなってきているのです。

2018年改定ではどんな点で大幅な変更が予想される？

2018年の介護報酬改定での変更は、どのように制度が変更されるのでしょうか。財務省は2015年10月に介護保険関係の改革の主な内容を発表しました。その中には、65歳以上の自己負担の割合を原則2割に定める方針や、軽度者対象で介護用具貸与や住宅改修の自己負担化など介護報酬を絞る案が多くみられます。そのため、2018年に行われる介護報酬改定では費用面で被保険者にかかる負担が増える可能性があります。同時に、介護予防に対する処置が行われると考えられています。介護給付の増加を抑制するために、介護予防に費用を割くことで、要介護者の数を減少させようという狙いがあるのです。

今後、ほとんどが介護報酬として回収してきた施設利用料が削減され、被保険者から徴収しなければいけない費用が増える可能性があるでしょう。被保険者の自己負担分が多くなると自宅介護をする傾向に流れる可能性や、施設やサービス利用数が減ることが予想されます。利用者が減ると、介護事業所で経営が厳しくなるところも多くなるでしょう。そのため、今後制度の改定を見越した経営方針が経営者には必要になってきます。今までの介護報酬改定や介護保険制度の改定では、在宅介護の促進などを推奨される傾向にありました。そのため、今後は在宅介護ができる資格をもった介護士を雇いサービスの向上を図るなどの工夫をしていかなければなりません。また、安定して利用者を確保するための料金の改定や提供サービスの見直しが常に求められていくでしょう。

すべての改定は2025年への布石

2018年の介護報酬改定はあくまで2025年にピークを迎えるであろう、超高齢化社会を見越して行われる改革です。現在でも介護報酬は社会保障関係費を圧迫しており、今後も要介護者が増える傾向から介護報酬費用の自然増加は避けることができません。初めに設定した社会保険制度よりも厳しく費用を絞ることで、介護保険制度の維持と被保険者全員が制度を受けられる体制を整備したいと考えているのでしょう。介護事業所も、今後も増大する利用者を見越しながら、政府が定める介護報酬改定や介護保険制度の改定に沿った経営が求められます。

2025年までに行われる介護報酬改定では、市区町村の給付モデルのデータから、給付費が少なくても利用者の不満が少ない市区町村をベースに適正化が行われていくと考えられます。そのため、サービスの効率化や介護業界の細かいところまで手の届くサービスが求められていくでしょう。今後の政府が示す方向性として、在宅介護や介護予防をして要介護者を増やさないようにすることが見て取れます。人手不足が続く介護業界を考え、できるかぎり家族などにも協力してもらうことや介護予備軍の方が自己管理で介護を要しない生活をしていくことで、介護費用の削減や介護の予想ピーク人数を引き下げる方向へ向かおうとしています。介護を提供する人は、政府が考えている改定案にアンテナを張りながら、柔軟にサービスを提供していくことが必要になるでしょう。