社会保障審議会・介護給付費分科会は8月5日、2026年度末に予定される「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」と「夜間対応型訪問介護」の統合について議論した。特に廃止される「夜間対応型訪問介護」の利用者及び事業者への影響を最小限にとどめ、いかに円滑な移行を図るかが大きな課題となっている。先の特別国会で成立した社会福祉法等の一...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は7月23日、2027年度介護報酬改定に向けた分野横断的テーマとして中山間・人口減少地域で創設する特定地域サービスについて議論した。中山間・人口減少地域では高齢者人口の減少や生産年齢人口の減少による介護人材不足がほかの地域以上に深刻であり、サービス提供体制の維持が難しくなっている。このため27...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は7月9日、2027年度介護報酬改定における介護保険施設サービスの評価見直しなどについて議論した。委員からは基本報酬の大幅引き上げを求める意見や、27年3月末で経過措置が終了する協力医療機関確保の義務化について、経過措置延長も含めた対応を求める意見などが示された。介護保険施設の24年度決算におけ...  ･･･もっと見る

2027年度介護報酬改定について審議中の社会保障審議会・介護給付費分科会は6月29日、訪問系サービスや居宅介護支援などをテーマに意見を交わした。高齢者が抱える課題の複雑・複合化で一層重要性が高まる居宅介護支援では、ケアマネジャーの確保が大きな課題であることが示された。居宅介護支援の請求事業所数は18年をピークに減少傾向にあり...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5月8日付で、介護保険事業所・施設における「人員基準欠如減算」の特例的取り扱いや、「協力医療機関連携加算」における会議開催要件の緩和について都道府県担当部局などに通知した。診療報酬における同様の評価に足並みを揃えて見直すもので、2026年6月1日から施行する。「人員基準欠如減算」は、看護職員・介護職員、ケアマネ...  ･･･もっと見る

財務省は4月28日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で介護サービスについて、足元で物価上昇の影響がある中でもサービス利益率は過去や他産業よりも高い水準にあり、サービス類型ごとに大きな差もあると指摘。このため2027年度介護報酬改定においては、サービス類型やサービスの提供実態に応じた介護報酬の適正化を行うべきだ...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護保険部会は3月9日、「第10期介護保険事業計画」(2027~29年度)策定に向けた基本指針について議論した。厚生労働省は計画の作成にあたり、市町村の現状分析や中長期的な推計に都道府県が積極的に関与することや、初期段階で都道府県や市町村の医療・介護担当者などの関係者による協議の場を開催することを促している。また...  ･･･もっと見る

2040年を見据え、全国を3つの地域に分類して介護サービス提供体制を構築する方針が示されている。「中山間・人口減少地域」への対応が具体化されつつあり、人員配置基準の緩和に向けては、サービスの質確保の観点から市町村の適切な関与・確認を前提とする。厚生労働省は、全国を「中山間・人口減少地域」、「大都市部」、「一般市等」に分類...  ･･･もっと見る

厚生労働省は介護職員等の賃上げ対応として2026年6月に臨時の介護報酬改定を行う方針を12月12日の社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。その中身では、▽現行の「介護職員等処遇改善加算I、II」に生産性向上や協働化に向けた取り組みに関する上乗せ要件を満たした場合の上位区分を設ける▽訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支...  ･･･もっと見る

今後の人口減少・サービス需要の変化に応じた介護サービス提供体制を構築するため、全国を3つの地域に分類する方針が示されている。「中山間・人口減少地域」では、訪問系サービスの報酬に月単位の包括評価を導入することなどが検討されている。■「中山間・人口減少地域、大都市部、一般市等」に分類2040年にかけての人口動態を見通すと、高...  ･･･もっと見る