厚生労働省は9日、クラウドを活用した介護保険総合データベース（介護DB）のデータ利用に関するガイドラインの改正案を「匿名介護情報等の提供に関する専門委員会」に示した。介護DBのデータをクラウド上で分析可能にするプラットフォーム「HIC」の利用受け付けを12月から開始するのに伴い、用語の定義や介護DBのデータ利用期間の上限など、手続きに関して必要な事項を追記した。  ･･･もっと見る

東京商工リサーチ（TSR）は6日、介護事業者（老人福祉・介護事業）の倒産が1月から8月末までに計114件あったと発表した。このペースで推移した場合、倒産件数は年間170件超に上ると見込まれ、最多を記録した2022年の143件を大幅に更新する可能性があるとしている。  ･･･もっと見る

厚生労働省は5日、介護従事者の処遇改善が進んでいるかを明らかにするために行う調査について、紙ベースでの回答の期限は10月31日、インターネットで回答する場合は11月7日とすることを都道府県などに周知した。同省では調査に協力するよう施設や事業所の関係者に呼び掛けている。  ･･･もっと見る

2024年度介護報酬改定で新設された「認知症チームケア推進加算（I）」の研修について、厚生労働省は、「認知症介護指導者養成研修」と「認知症チームケア推進研修」の両方の修了を要件としていると都道府県などに改めて周知した。一方、同加算（II）の算定要件となる研修は、「認知症介護実践リーダー研修」と「認知症チームケア推進研修」の両方を指すとしている。  ･･･もっと見る

厚生労働省は、費用額から利用者の負担分を除いた2022年度の介護給付費が10兆5,100億円となり、過去最多を更新したと発表した。介護給付費は2000年に介護保険制度が創設されて以降、毎年増え続けており、ここ10年では2兆円の増となる。  ･･･もっと見る

日本介護クラフトユニオン（NCCU）が8月30日に公表した2024年度就業意識実態調査では、月給制組合員3,691人の26.8％が、最近2年以内に利用者や家族から何らかのハラスメントを「受けた」と答えた。26.8％の内訳は、利用者からが18.3％、家族からが4.8％。  ･･･もっと見る

月給制で働く介護従事者に転職意向を尋ねたところ、労働条件がよくなることを前提に異業種への転職を希望する人が14％（複数回答）いることが、日本介護クラフトユニオン（NCCU）の調査で分かった。同業他社と異業種いずれかでの転職を検討している人も30.9％おり、染川朗会長は介護人材の他業種へのさらなる流出に危機感を募らす。  ･･･もっと見る

介護保険の対象となっている「趣味やレクリエーション活動などの支援サービス」について、公的サービスとして提供するより私的サービス（自己負担）でまかなうべきと考える人の方が多いことが厚生労働省の「社会保障に関する意識調査」で分かった。「寝具の丸洗い・乾燥」も公的と私的サービスがほぼ同じだった。  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、2024年5月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。  ･･･もっと見る

厚生労働省は26日に公表した国際保健ビジョンに、外国人介護人材の確保策も盛り込んだ。海外現地への働き掛けや日本での定着支援に戦略的に取り組むなど、質と量の両面の確保を強化するとの考え方を示した。  ･･･もっと見る