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厚生行政ニュース

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[介護] 介護保険施設などへの「監査マニュアル」を初めて作成 厚労省

介護保険
2024/04/11

「介護保険施設等に対する監査マニュアル」について(4/5付 通知)《厚生労働省》

厚生労働省は、介護施設や事業所に対して都道府県や市町村が行う監査のマニュアルを初めて作成した。不正請求や人格尊重義務違反が疑われる、もしくは認められるケースに関する指導監督の考え方、事業者による処分逃れ防止のための対策などを盛り込んでおり、監査業務の際に活用するよう自治体に促している。  ・・・もっと見る

[介護] 改善以前の賃金「年440万円以上」の職員も対象 厚労省

介護保険
2024/04/10

介護職員等処遇改善加算等に関するQ&A(第2版)の送付について(4/4付 事務連絡)《厚生労働省》

介護職員の賃上げにつなげるため6月に新設される「介護職員等処遇改善加算」について、厚生労働省は新加算などによる賃金改善以前の賃金が年440万円以上の職員も新加算による賃金改善の対象に含めることができるとの解釈を都道府県などに示した。現行の介護職員等特定処遇改善加算に係る取り扱いと異なるとしている。  ・・・もっと見る

[介護] 訪問介護の用務車両にも警察の駐車許可 厚労省

介護保険
2024/04/08

訪問診療等に使用する車両に係る駐車許可の周知について(依頼)(4/3付 事務連絡)《厚生労働省》

厚生労働省は、警察署長からの駐車許可を受けられる「訪問診療等」の使用車両に訪問介護の用務車両が含まれることを周知する事務連絡を医療や介護の関連団体に4月3日付で出した。  ・・・もっと見る

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 23年12月審査分 厚生労働省

介護保険
2024/04/05

介護給付費等実態統計月報(令和5年12月審査分)(3/27)《厚生労働省》

厚生労働省は3月27日、2023年12月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り。  ・・・もっと見る

[介護] 介護保険総合データベース、第三者提供38件 24年2月時点

介護保険
2024/04/01

社会保障審議会 介護保険部会(第112回 3/28)《厚生労働省》

厚生労働省は3月28日、「介護保険総合データベース」(介護DB)に格納されている介護レセプト等情報などの第三者提供が2024年2月時点で計38件あったことを明らかにした。  ・・・もっと見る

[介護] ケアマネの業務範囲整理など、新たな検討会を立ち上げ議論 厚労省

介護保険
2024/04/01

社会保障審議会 介護保険部会(第112回 3/28)《厚生労働省》

厚生労働省は、ケアマネジメントに関する課題を洗い出した上で具体策を講じるための新たな検討会を立ち上げ、初会合を4月にも開く。介護支援専門員(ケアマネジャー)の業務範囲の整理や主任ケアマネジャーの役割の明確化などを議論し、秋ごろ中間整理を行う。  ・・・もっと見る

[介護] 外国人介護人材の訪問系サービス従事を焦点に議論 厚労省

介護保険
2024/03/26

外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会(第6回 3/22)《厚生労働省》

厚生労働省は22日、外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会を開催し、訪問系サービスへの従事に焦点を当てた議論を行った。厚労省は、介護職員初任者研修の修了を外国人介護人材が訪問系サービスに従事するための前提条件としたうえで、外国人材を受け入れる事業者への巡回訪問の実施や、母国語の相談窓口設置などの支援案を示した。  ・・・もっと見る

[介護] 認知症チームケア推進加算、算定要件の専門的研修修了者を明示

介護報酬改定
2024/03/26

認知症チームケア推進加算に関する実施上の留意事項等について(3/18付 通知)《厚生労働省》

厚生労働省は、2024年度介護報酬改定で新設される「認知症チームケア推進加算」の留意事項について、算定要件に挙げられている専門的研修の修了者を明確にした通知を都道府県などに出した。  ・・・もっと見る

[介護保険] 保険給付費の総額は9,206億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険
2024/03/25

介護保険事業状況報告の概要(令和5年12月暫定版)(3/14)《厚生労働省》

厚生労働省は14日、2023年12月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り。  ・・・もっと見る

[介護] 介護主体の社会福祉法人、22年度は約46%が赤字に 福祉医療機構

介護保険
2024/03/22

2022年度 社会福祉法人の経営状況について(3/18)《福祉医療機構》

介護サービスを中心に提供する2,973の社会福祉法人の45.8%が2022年度に赤字だったとする集計結果を福祉医療機構が発表した。赤字法人の割合は前年度から6.5ポイント上昇した。  ・・・もっと見る

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