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厚生行政ニュース

厚生行政ニュース
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[介護] 職種別給与費、介護も継続的に把握可能な対応を 政府の検討委員会

介護保険
2022/12/06

公的価格評価検討委員会(第7回 12/2)《内閣官房》

政府の公的価格評価検討委員会は2日、医療や介護などの分野での費用の継続的な「見える化」の案を示した。介護事業者の財務情報に関するデータベース(DB)の構築に当たっては、職種別の給与費の合計額を継続的に把握できるよう対応すべきだと提言した(参照)。  ・・・もっと見る

[介護] 介護事業者の経営情報、個別でなくグルーピングで公表へ 厚労省案

介護保険
2022/12/06

社会保障審議会 介護保険部会(第104回 12/5)《厚生労働省》

介護分野の経営状況の「見える化」を図るため、厚生労働省は、介護事業者から届け出られた経営情報を個別ではなく属性などに応じてグルーピングした分析結果として公表する。また、現行の介護サービス情報公表制度で、各施設・事業所の従事者一人当たりの賃金も公表の対象項目に加える(参照)。こうした方針を盛り込んだ次期介護保険制度改正に向けた議論の取りまとめ案を、5日の社会保障審議会・介護保険部会に示した。年内に正式にまとめる。  ・・・もっと見る

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 22年8月審査分 厚生労働省

介護保険
2022/12/02

介護給付費等実態統計月報(令和4年8月審査分)(11/28)《厚生労働省》

厚生労働省は11月28日、2022年8月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。  ・・・もっと見る

[介護] 多床室の室料負担導入を提言も時期には触れず 財政審建議

介護保険
2022/11/30

令和5年度予算の編成等に関する建議(11/29)《財務省》

財政制度等審議会は29日にまとめた2023年度予算の編成に関する建議に、介護分野の改革に関する提言も盛り込んだ。介護老人保健施設などの多床室の室料について利用者負担の導入への見直しを行うべきだと主張したが、実施時期には言及しなかった(参照)。ケアマネジメントの利用者負担に関しては、24年度に始まる第9期介護保険事業計画(次期計画)で導入することが「適切」との表現にとどめた(参照)。  ・・・もっと見る

[介護] 地域包括支援センターの職員配置、柔軟化を提案 厚労省

介護保険
2022/11/28

社会保障審議会 介護保険部会(第102回 11/24)《厚生労働省》

地域の高齢者の総合相談や介護予防の援助を行う全国の地域包括支援センターについて、厚生労働省は24日、主任介護支援専門員といった3職種の配置を複数の拠点の合算で認めるなどの職員配置の柔軟化を社会保障審議会・介護保険部会に提案した(参照)。人材の確保が困難な中で、基幹型や機能強化型のセンターを後方支援するセンターの設置を促す狙いがある。部会では今後詳細を詰め、年内に結論を出す。  ・・・もっと見る

[介護] 介護現場で療養者・従事者のコロナ感染も 厚労省

介護保険
2022/11/25

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード (第107回 11/22)《厚生労働省》

厚生労働省が22日に公表した第107回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価は、介護の現場で「施設内療養や、療養者及び従事者の感染がみられる」と説明している。  ・・・もっと見る

[介護] 介護キャリア段位、118人が新規認定 シルバーサービス振興会

介護保険
2022/11/22

介護プロフェッショナルキャリア段位制度 新規レベル認定者誕生に関するお知らせ(2022年度9月審査分)(11/1)《シルバーサービス振興会》

シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。9月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに118人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は8,424人となった。  ・・・もっと見る

[介護保険] 保険給付費の総額は8,820億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険
2022/11/18

介護保険事業状況報告の概要(令和4年8月暫定版)(11/11)《厚生労働省》

厚生労働省は11日、2022年8月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り。  ・・・もっと見る

[介護] 複合型在宅介護の新類型創設を厚労省が提案 社保審・介護保険部会

介護保険
2022/11/16

社会保障審議会 介護保険部会(第101回 11/14)《厚生労働省》

次の介護保険制度改正に向け、厚生労働省は14日、訪問介護や通所介護を組み合わせた複合型在宅サービスの新たな類型をつくることを社会保障審議会・介護保険部会に提案した(参照)。特に都市部などでの居宅要介護者のさまざまなニーズに、事業者が柔軟に対応できるようにする狙いがある。  ・・・もっと見る

[介護] 介護事業者の経営情報の届出を義務化、都道府県が公表 厚労省案

介護保険
2022/11/15

社会保障審議会 介護保険部会(第101回 11/14)《厚生労働省》

厚生労働省は14日、介護サービス事業者に財務諸表など経営情報の定期的な届出を義務付けることや、現行制度で都道府県が介護サービス事業者の財務状況を公表することなどを、社会保障審議会の介護保険部会に提案した(参照)。経営実態の透明化を図るのが狙いで、強い反対意見は出なかった。次の介護保険制度改正に向け、部会では議論の取りまとめを年末に行う。  ・・・もっと見る

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