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介護ニュース

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【NEWS】新型コロナの5類移行に伴う特例の見直し案を了承 介護給付費分科会

介護報酬 高齢者 新型コロナウイルス
2023/05/25

サービスの安定的提供に必要な特例は当面継続へ

社会保障審議会・介護給付費分科会は4月27日、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴う、介護報酬上の臨時的な取扱いの見直し案を了承した。再び感染が広がった場合に備え、サービスを安定的に提供したり、ワクチン接種を促進したりするのに必要な措置は当面継続。特例的な取扱いをしなくても、必要なサービス提供が可能と考えられる措置は終了する。見直し後の取扱いの適用時期は、新型コロナの2類感染症から5類感染症への移行日である5月8日から。  ・・・もっと見る

【24年度介護報酬改定】LIFEの活用がケアの質向上に貢献 21年度改定検証調査

24年度改定 同時改定 介護保険
2023/04/24

利用者ごとの評価やデータ入力の負担軽減求める声も

2021年度介護報酬改定時に導入された「科学的介護情報システム(LIFE)」について、モデル事業参加事業所の半数以上がケアの質向上への寄与が期待できると感じていることが、3月16日の社会保障審議会・介護給付費分科会に報告された調査結果で明らかになった。その一方で、データ入力の負担軽減を求める意見が目立つなど、利用促進の妨げになりかねない課題の存在も浮き彫りになった。  ・・・もっと見る

【NEWS】介護保険被保険者証の電子化を検討へ 厚労省が介護保険部会に報告

介護保険 高齢者
2023/04/03

マイナカードへの一体化も視野に調査研究事業で課題を整理

厚生労働省は2月27日の社会保障審議会・介護保険部会に、介護保険被保険者証の電子化について、マイナンバーカードとの一体化も視野に検討を進めることを報告した。  ・・・もっと見る

【NEWS】第9期計画の基本指針に関する議論を開始 社保審・介護保険部会

介護保険 高齢者
2023/03/27

2040年を見据えた内容に改正、秋に告示の見通し

社会保障審議会・介護保険部会は2月27日、市町村や都道府県が「第9介護保険事業(支援)計画」(2024?26年度)を作成する際のガイドラインとなる基本指針についての議論を開始した。医療・介護双方のニーズを持つ85歳以上人口の急増と、サービス提供を支える生産年齢人口の急減が進む40年ごろまでを見据えながら、次期計画に盛り込むべき事項を検討する。基本指針の告示時期は10~11月頃になる見通し。  ・・・もっと見る

【NEWS】介護分野の事務負担軽減で加算の届出様式を統一へ 介護給付費分科会

介護保険 高齢者
2023/03/20

オンラインでの届出も原則化 24年4月1日から

社会保障審議会・介護給付費分科会は2月20日、介護サービス事業者が介護報酬上の加算算定に際して行う届出について、国が定める様式の使用や、厚生労働省が運用する「電子申請・届出システム」からの届出を原則化する省令・告示の改正案を了承した。改正内容を3月下旬に告示し、2024年4月1日から適用する。  ・・・もっと見る

【24年度介護報酬改定】21年度の収支差率は全サービス平均で3.0%

同時改定 介護報酬
2023/02/20

費用の増加で20年度から0.9ポイント低下 介護事業経営概況調査

厚生労働省は2月1日の社会保障審議会・介護給付費分科会・介護事業経営調査委員会に、2022年度の「介護事業経営概況調査」の結果を報告した。介護報酬改定年の21年度の収支差率は全サービス平均で3.0%となり、改定前の20年度から0.9ポイント低下したことがわかった。収入は20年度に比べて増えたものの、給与費を含む費用の伸びが上回ったことが影響した。  ・・・もっと見る

【NEWS】後期高齢者の保険料負担引き上げで激変緩和措置 社保審・医療保険部会

医療制度改革 高齢者
2023/01/19

前期高齢者医療の財政調整、報酬調整の導入範囲は1/3で決着

社会保障審議会・医療保険部会は12月15日、医療保険制度改革に関する論点の整理をまとめた。出産育児一時金の引き上げ額は、当初の想定の47万円からさらに増額し、50万円に決定。出産育児一時金の費用負担導入や保険料負担の引き上げなどが行われる後期高齢者を対象にした激変緩和措置も盛り込んだ。  ・・・もっと見る

【NEWS】後期高齢者の保険料負担引き上げで激変緩和措置 社保審・医療保険部会

医療制度改革 高齢者
2022/12/22

前期高齢者医療の財政調整、報酬調整の導入範囲は1/3で決着

社会保障審議会・医療保険部会は12月15日、医療保険制度改革に関する論点の整理をまとめた。出産育児一時金の引き上げ額は、当初の想定の47万円からさらに増額し、50万円に決定。出産育児一時金の費用負担導入や保険料負担の引き上げなどが行われる後期高齢者を対象にした激変緩和措置も盛り込んだ。  ・・・もっと見る

【NEWS】20年度の介護給付費は10.2兆円、初めて10兆円を突破

介護保険 調査・統計
2022/12/05

認定を受けた1号被保険者の9割弱が後期高齢者 厚労省統計

厚生労働省は8月31日、「令和2年度(2020年度)介護保険事業状況報告(年報)」を公表した。それによると、20年度の介護給付費は10兆2,311億円(前年度比2,690億円増・2.7%増)となり、初めて10兆円を突破した。利用者負担を含む費用額は、11兆542億円(2,730億円増・2.5%増)だった。  ・・・もっと見る

【NEWS】介護保険の給付と負担の見直しで論点を提示 厚労省

介護保険 高齢者
2022/11/21

ケアマネジメントへの利用者負担導入などが検討課題に

厚生労働省は10月31日の社会保障審議会・介護保険部会に、給付と負担の見直しに関する論点を提示した。ケアプラン作成を含むケアマネジメントに利用者負担を導入することや、要介護1・2への生活援助サービス等の「介護予防・日常生活支援総合事業」(総合事業)への移行、高所得者の1号保険料の引き上げ-などについて検討を求めた。  ・・・もっと見る

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