法人設立

介護事業の開業・立ち上げの際に最適な法人形態をご案内します

介護事業を開業するためには法人設立が必要です！

介護事業所（施設）の開業・立ち上げには、介護事業者の指定（許可）を受ける必要があります。指定の取得により「指定事業所」となり、ケアプランに基づき介護サービスを提供した後に、介護報酬を請求することができるようになります。この指定は、原則個人では受けることができず、法人しか受けることができません。訪問介護・通所介護・居宅介護支援・訪問介護など介護保険から給付を受ける介護事業者は、原則として法人格を取得する必要があります。

株式会社、合同会社が一般的です！

法人の種類はいろいろありますが、はじめて介護事業所を開業される場合は、株式会社、または合同会社が一般的です。介護事業所を増店される場合には、一般社団法人やＮＰＯ法人といった非営利法人を別法人として設立することも考えられますが、株式会社や合同会社に比べるとハードルが上がります。

■営利法人（会社）の種類

株式会社	資本金１円から、役員も１名から設立可能です。資金は役員以外からも集めることができます。
合同会社	平成１８年の会社法施行から新たにできた会社の種類です。出資できるのは社員に限られます。

■非営利法人の種類

一般社団法人	平成２０年の法改正により誕生した新しい法人格です。設立時2名以上の社員が必要となります。非営利法人のなかでは設立し易いですが、株式会社・合同会社に比べて経理・事務は煩雑になります。
ＮＰＯ法人	特定非営利活動法人。設立に５ヶ月は必要です。設立には１０名以上の社員が必要になります。
社会福祉法人	介護事業経営の実績が必要となります。また、公共性から設立認可を受けるのに高いハードルがあり、認可後も主務官庁の厳しい監督を受けます。
医療法人	医師の資格が必要となります。

株式会社、合同会社、一般社団法人の比較

	株式会社	合同会社	一般社団法人
法人格取得手続き	登記	登記	登記
社会的信用（知名度）	高い	低い	高い
営利・非営利	営利	営利	非営利
最低資本金	1円	1円	0円
出資者責任	有限	有限	－
役員	取締役1名以上、監査役は任意	出資者が業務遂行	理事1名以上、監事は任意
代表者	代表取締役	代表社員	代表理事
役員の任期	最長10年	任期なし	２年（短縮可）
最高決定機関	株主総会	総社員の同意	社員総会
余剰金の分配	持分割合による	自由に決められる	分配不可
決算公告義務	あり	なし	あり
設立時定款の認証	要	不要	要
設立時費用	242,000円～	100,000円～	112,000円～

株式会社、合同会社、一般社団法人のメリット／デメリット

■株式会社

メリット	デメリット
社会的信用度（認知度）が高い有限責任株を発行して資金調達が可能上場も視野に入れることができる	設立費用が高い（定款認証 52,000円＋収入印紙 40,000円＋登記申請の際の登録免許税 150,000円）役員変更登記が必要決算公告が必要

■合同会社

メリット	デメリット
設立費用が安い（定款認証不要、収入印紙 40,000円＋登記申請の際の登録免許税 60,000円）有限責任配当金の分配比率を自由に設定できる役員変更手続きや決算公告が不要	認知度が低い２名以上の場合、意思決定に対立が生じると収拾がつかなくなる可能性もある上場できない

■一般社団法人

メリット	デメリット
設立費用が安い（定款認証 52,000円＋収入印紙不要＋登記申請の際の登録免許税 60,000円）営利性を全面に出さず、イメージがいい非営利型なら税制の優遇措置も公益社団法人へ移行することもできる	配当金の分配ができない役員変更登記が必要決算公告が必要資金調達が難しい上場できない