【概要】○21年度補正予算で行う「介護職員処遇改善支援補助金」の取得要件について、▽「処遇改善加算」の取得▽22年2・3月に賃上げを実施▽補助額の2／3以上を介護職員等のベースアップに使用―とすることを厚生労働省が関係審議会に報告○補助金交付を希望する場合は、正式申請の前に22年2・3月に賃上げを実施した旨の用紙を都道府県に提出（メール提出も可）。その後の申請では処遇改善計画書等を提出する○申請の受付は22年4月、補助金交付は6月から開始予定。賃金期間終了後は賃金改善実績計画書の提出が求められる  ･･･もっと見る

役職者の選定基準には、基本的に勤務年数が大きく関係します。しかし、長く勤めているがゆえに、考え方が固まっていたり変化を嫌ったりする傾向もあります。もしその固まった考えをくつがえすような方向で方針などを一気に変えようとすると、反発が生じやすくなります。  ･･･もっと見る

成約件数による成果報酬が主流だった不動産業界で、成果報酬を廃止する企業が急速に増えています。なぜかというと、ビジネスの仕組みが変わったからです。  ･･･もっと見る

「国は介護をよくわかっていない」と言うけれども、そもそも介護現場の声とは、どうやれば政策に反映できるものなのか。元都議で、わかばケアセンターCOOの鈴木勝博氏とともに考えていく。  ･･･もっと見る

先日、ある飲食業の社長から「相談があるので時間を作ってほしい」とご連絡があり、約1年半ぶりにお会いしました。約1年半ぶりなので、最後にお会いしたのはちょうどコロナ禍直前のこと。この企業は大規模に展開されている飲食業ですが、コロナ禍で売上が数十％落ちています。  ･･･もっと見る

ここまで、利用者の方に対する内部業務のポイントをお伝えしてきましたが、「職員の管理」もまた、施設長に課せられた重要な役割です。管理といっても、職員がルールを守っているか目を光らせることが目的ではありません。職員管理とは、職員一人ひとりがそれぞれの持てる力を使い、最大限のパフォーマンスを発揮できるような環境を作ることです。  ･･･もっと見る

2018年4月に創設された介護医療院の施設数が約3年半で600施設を超えた。宮城県で開設が確認され、未開設の都道府県が解消された20年6月末からの1年間に、全国で86施設増加し、療養床数も4,437床増えている。  ･･･もっと見る

私は毎月1回、弊社の若手社員向けに完全自由参加の「精神論の学び合い場」という勉強会を開催しています。今回のテーマが割と好評だったので、内容を少しご紹介したいと思います。  ･･･もっと見る

身体拘束廃止への取り組みについては、無理解な施設長はいないと思いますが、内容を理解しているのと、実際にそれを実行できているのとでは大きな違いがあります。そもそも、介護保険施設などにおいては身体拘束が原則として禁止されており、「事故を防ぐため」などと身体拘束を安易に正当化することも禁じられています。  ･･･もっと見る

介護保険制度が創設されて21年目を迎えている。20年の節目だった2020年は、新興感染症という制度にとっても大きなリスクが顕在化した。高齢化がますます進むなかで、あらためて「持続可能性」という課題を突き付けられている。  ･･･もっと見る