介護レポート

はじめての施設長マニュアル(29)
施設長が地域の相談員となるには
前回で述べたとおり、施設長は地域のお年寄りのためにも、施設の利用者のためにも、現場の職員のためにも、外に出て地域との関係作りに時間を割かなければなりません。そして、施設長は一旦施設の外に出たら、その瞬間から「地域の相談員」となり、地域の困りごと、相談ごとを一手に引き受ける役割を担うことが求められてきます。 この項では、その「地域の相談員」となるための考え方、具体的施策について考えます。 ・・・もっと見る
介護保険制度改正の意見とりまとめ
在宅複合型サービスを新設し財務状況を見える化 応能負担強化は審議継続に
3年に一度の介護保険制度改正の議論が大詰めを迎えているが、65歳以上が支払う保険料の「応能負担の強化」などについて、慎重に議論が続けられる見込みだ。 ・・・もっと見る
はじめての施設長マニュアル(28)
「地域包括ケアシステム」の意義を考える
営業活動のために外に出て行くというのは、地域との関係作りをするためです。しかし、営業活動が「施設に利用者を紹介してくれるように働きかけるためのもの」だと考えていては、本当の意味での地域との関係作りにはなりません。 ・・・もっと見る
障害者総合支援法等の改正
医療保護入院で「期間設定」し要件を確認、精神科医療機関に虐待通報を義務化
第210回国会(令和4年臨時会)に障害者総合支援法等の改正案が提出されている。障害者等の地域生活や就労の支援の強化などにより、障害者等の希望する生活を実現・継続するための見直しが盛り込まれている。 ・・・もっと見る
はじめての施設長マニュアル(27)
地域との関係構築の重要性
介護施設における営業活動の実際について、もう少し事例を交えてご紹介しましょう。 ・・・もっと見る
厚生労働白書 介護人材の確保
~医療・福祉分野の就業者は2040年に96万人不足、介護現場は生産性向上が急務
「人材確保」は社会保障における最重要課題-。2022年版「厚生労働白書」では、「団塊ジュニア」世代が65歳超となる2040年に医療・福祉人材が96万人不足すると推計し、人材不足が一層深刻化していくとの見通しを示している。人材確保と生産性向上の両面で対応が急務だ。 ・・・もっと見る
次期介護保険制度改正
特養の定員割れで軽度者「特例入所の活用」、入所申込者の「マッチング」を
厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会で、2024年度からの「第9期介護保険事業計画」を見据え、3年に一度の制度改正の議論が進められている。「地域包括ケアシステムの更なる深化・推進」などの論点について、年内の意見のとりまとめを目指す。 ・・・もっと見る
はじめての施設長マニュアル(23)
行政管理の考え方
最後の項目として、「行政管理」について理解をしておきましょう。「施設管理トータルチェック表」だと、外部管理に含まれています。 ・・・もっと見る
介護電子申請・届出システム
2022年度下半期から段階的に利用拡大、伴走支援で「手引き」を作成し促進も
介護の「電子申請・届出システム」は2022年度下半期からの運用開始を予定しているが、その意向を持つ自治体はまだ2%程度であることが分かった。厚生労働省は早期利用の促進に向け、利用を開始する自治体への伴走支援などを行いながら、22年度中に「手引き」をとりまとめる考えだ。 ・・・もっと見る
介護保険制度改正
「地域別」の地ケアの深化・推進が課題、応能負担強化・給付適正化も焦点に
厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会で、2024年度からの「第9期介護保険事業計画」を見据え、3年に一度の制度改正の議論がスタートした。論点の第一項には「地域包括ケアシステムの更なる深化・推進」が挙げられている。 ・・・もっと見る