どのような商品を扱うにせよ、営業担当者はその商品がどのよ うな強みを持っていて、他社の商品より自社の商品を使うほうにメリットが生じるのかを説明することができなければ、その商品を買ってもらうことはできません。  ･･･もっと見る

2017年10月26日、厚生労働省より2016年度の介護事業経営実態調査の結果が速報として出ましたが、その結果は想像していた以上に厳しいものでした。前年度の2015年度決算と比較すると収支差率では各介護サービスのうち半数以上が下落。その前年の2014年度決算までさかのぼると、福祉用具貸与など一部のサービスを除き、軒並み下落といった状況でした。  ･･･もっと見る

2024年度介護報酬改定では、賃上げや物価高騰への対応が焦点の一つであり、年末にかけての来年度予算編成でどのように手当てされるかが注目される。一方、社会保障審議会・介護給付費分科会の議論は施設系サービスに進み、サービスごとの検討が一巡している。  ･･･もっと見る

施設長は、介護職員にとっての終着点ではありません。つまり、これまでご説明したような施設管理ができて、地域に向けた営業活動さえできていればよい、ということではないということです。そこはあくまでも通過点であり、次のステップとして目指すべき先を見据えていくくらいでなければ、施設長としての成長は止まってしまいます。  ･･･もっと見る

厚生労働省は、医療・介護・保育分野の有料職業紹介事業者に対する指導監督の強化に乗り出す。半年以内に離職した場合の手数料返還の徹底を図るほか、地域や職種ごとの手数料平均値の毎年度公表などを行う方針だ。  ･･･もっと見る

介護事業所において、基本的な営業活動は施設長、もしくは相談員やケアマネジャーなど元々地域とのかかわりの深い職種が兼務として実施する形になります。では、それ以外の、介護現場を担当する介護職員は営業活動について考える必要はないのでしょうか。決してそのようなことはないはずです。  ･･･もっと見る

2022年2月以降、介護職員等の処遇改善を目的に導入された補助金や新たな加算は9割の施設・事業所で取得され、介護職員以外にも配分する柔軟な運用も含め、賃上げに一定の効果がみられた。一方で、加算は小規模事業所で取得を促進することが課題となっている。  ･･･もっと見る

大規模な施設を設けずとも「通い、泊まり、訪問」のサービスを柔軟に提供でき、それに加えて地域包括ケアシステムや地域共生社会の実現に向けた役割も期待される小規模多機能型居宅介護。 そのサービスの真価や地域において求められる機能、事業者として留意すべき点などについて、地域密着型サービスの実践者であり全国連絡会の理事長を務める宮島渡さんに解説してもらった。  ･･･もっと見る

本章の冒頭にも述べたように、介護施設にとっての「営業活動」とは、地域のお年寄りが必要なサービスを必要な時期に受けられるために必須の情報提供と同じ意味を持ちます。  ･･･もっと見る

2024年度には診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬のトリプル改定が控えている。医療計画、介護保険事業計画も見直される節目となることから、医療と介護の連携強化はもちろんのこと、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向け、医療・障害福祉・介護の連携も重要なポイントになる。  ･･･もっと見る