Ｑ．21年度に通所介護等の3％加算を算定した事業所が22年度に同じ事由で算定することは可能ですか？通所介護事業所の管理者です。新型コロナウイルス感染症の影響で利用者が大幅に減少したため、2021年度は利用者数が前年度比で5％以上減少した場合の3％加算の適用を受けました。当事業所感染では、第6波到来で依然、利用者の減少が続いてい...  ･･･もっと見る

Ｑ．高齢者向け施設と住まいの現況について教えてください高齢化が進展する中で介護施設や高齢者向け住まいの需要が高まっていますが、どのような状況にあるのでしょうか。Ａ．需要の増加に応じて介護医療院や有料老人ホームが増えていますが、少子高齢化が進む中では介護人材の不足が課題となってきます。介護保険施設には、介護老人福祉施...  ･･･もっと見る

Ｑ．育児介護休業法の改正で、何か準備しておくことはありますか2022年4月から段階的に育児介護休業法が改正されるそうですが、まずは4月までに何か準備しておくことはありますか。Ａ．育児休業等を取得しやすい雇用環境の整備等が義務化されます。男女とも仕事と育児を両立できるように、産後パパ育休制度（出生時育児休業制度）の創設や雇...  ･･･もっと見る

Ｑ．女性活躍推進法に基づく行動計画の策定・届出とは？2022年4月1日に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出等が義務化されると聞きましたが、具体的に何をしたらいいのでしょうか。Ａ．義務対象が常時雇用する労働者数101人以上の事業主に拡大されます。女性活躍推進法では、女性がその個性と能力を十分に発揮して、職業生...  ･･･もっと見る

Ｑ．ベースアップが2022年2、3月に間に合わなくても「介護職員処遇改善支援補助金」を受けられますか？現在、「介護職員処遇改善支援補助金」の交付を受けるための準備を進めています。2月分からの賃金改善が要件となっていますが、就業規則等の改正が間に合いそうにありません。賃金改善額の3分の2以上はベースアップに充てることとされてい...  ･･･もっと見る

Ｑ．政府が掲げる「介護職員の処遇改善」はどのように進むのでしょうか？9月までは補助金、10月以降は介護報酬で賃上げが行われるそうですが、具体的に教えてください。Ａ．2～9月は補助金により3％程度の賃上げが行われ、10月以降も臨時の介護報酬改定による新加算の創設で継続されます。2021年11月に閣議決定された「コロナ克服・新時代開...  ･･･もっと見る

Ｑ．2022年10月からの社会保険の適用拡大は、当社も対象になるのでしょうか2022年10月から一定規模の事業所についてはパートの人も社会保険に加入しなければならないと聞きましたが、当社も対象になるのでしょうか。Ａ．従業員数101人以上の企業が対象となります。現在は従業員数501人以上の企業が既に適用対象となっており、加入要件を満た...  ･･･もっと見る

Ｑ．傷病手当金の支給期間通算化とは何ですか同じ病気で休職・復職を繰り返している人について、傷病手当金の支給期間が延長されると聞きましたが、具体的な内容を教えてください。Ａ．同一のけがや病気に関する傷病手当金の支給期間の限度である「支給開始日から1年6カ月」の期間に、就労した期間は含めないことになりました。健康保険法等...  ･･･もっと見る

Ｑ．2022年2月から始まる介護職員処遇改善支援の補助要件はどのようになっていますか？介護老人福祉施設の施設長です。岸田内閣が経済対策に掲げている、介護職員の処遇改善支援について教えてください。介護職員の収入を月額9,000円程度引き上げるための補助金の支給を2022年2月から前倒しで実施すると聞いていますが、「処遇改善加算」を取...  ･･･もっと見る

Q．外国人労働者に永住の門戸が広がると聞きましたが、本当でしょうか？「特定技能」制度で検討されている在留期間の見直しについて教えてください。A．「熟練者」には在留期間を制限しない「特定技能2号」に11分野が追加され、永住に道が開かれる見通しです。在留資格「特定技能」は、深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人...  ･･･もっと見る