Ｑ．社福連携推進法人がグループで行う「災害時支援業務」の具体的な内容について私たちの社会福祉法人は志を同じくする四国地方の各地域の特養ホーム等と連携し、2022年の年度末を目標にして「社会福祉連携推進法人」設立の準備を進めています。ところで、同推進法人が担う6つの社会福祉連携推進業務の2番目に「災害対応に係る連携体制の整...  ･･･もっと見る

Ｑ．キャリアアップ助成金、2021年度はどう変わるの？キャリアアップ助成金を今年も申請したいと思っていますが、変更点などあれば教えてください。Ａ．正社員化コースの変更や、障害者正社員化コースの新設などがあります。キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の方の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化などの取り組み...  ･･･もっと見る

Ｑ．介護事業所も活用すべきとされる「在籍型出向」とは？コロナ禍で注目されている「在籍型出向」ですが、介護事業所でも活用を検討すべきでしょうか？Ａ．国が支援制度を設けており、介護事業所においては、特に出向先企業としての活用が考えられます。業績悪化などにより事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた企業が従業員の雇用を維持...  ･･･もっと見る

Ｑ．看取り期の2時間未満間隔の訪問介護を従来通り合算できますか？看取り期の利用者に対して2時間未満の間隔で提供された訪問介護について、2021年度の介護報酬改定では所要時間を合算して報酬を算定する従来のルールが見直され、それぞれの所要時間に応じた単位数を算定することになったと理解しています。ただ、合算しないことで、逆に改...  ･･･もっと見る

Ｑ．3区分設定となった介護老健施設の「かかりつけ医連携薬剤調整加算」のポイントについて2021年度介護報酬改定において、かかりつけ医の先生と介護老健施設との連携を促す、「かかりつけ医連携薬剤調整加算」（以下、調整加算に略）が大きく見直されました。3区分となり算定する単位数に大きな差が付けられたようですが、これらの違いがよ...  ･･･もっと見る

Ｑ．社会福祉連携推進法人モデルが現実に行っている、協働事業とは？2022年4月からの制度施行が予定されている社会福祉連携推進法人（以下、連携推進法人に略）についてうかがいます。厚生労働省の連携推進法人の在り方等に係る検討会では、実際に社会福祉法人（社福）のグループ化についての具体的なモデルケースが示されているようです。「...  ･･･もっと見る

Ｑ．育児介護休業法、何が変わる？育児介護休業法が改正されると聞きましたが、いつからどのように変わるのでしょうか。A．男性の育児休業が、より取得しやすく、契約社員も取得要件が緩和されます。2021年2月26日、育児介護休業法等の一部を改正する法律案が国会へ提出されました。今回の改正案は、出産・育児等による労働者の離職を防ぎ、...  ･･･もっと見る

Ｑ．70歳まで雇用しないといけないと聞きましたが、詳しく教えてください定年後の継続雇用をしていてもうすぐ65歳になる職員がいます。2021年の4月から70歳まで雇用しなければならないと聞きましたが、それについて教えてください。Ａ．70歳までの就業確保が「努力義務」となりました。2021年4月からは、これまでの65歳までの雇用確保「義務...  ･･･もっと見る

Ｑ．2021年度介護報酬改定で新たに再編された「褥瘡マネジメント加算（II）の算定条件とは？2021年介護報酬改定では、現行の「褥瘡マネジメント加算」が（I）と（II）の二つのランクに再編されました。（I）（3単位/月）と比較し、（II）は（13単位/月）と高くなっていますが、（II）の算定条件を教えてください。（大阪府都市部 介護老人保...  ･･･もっと見る

Ｑ．精神科病棟の一部を、介護医療院に転換できますか？介護療養型医療施設の受け皿として創設された介護医療院ですが、精神病床からの転換も可能なのでしょうか。Ａ．精神病床からの転換も可能ですが、介護保険事業（支援）計画における「総量規制」の対象となります。介護療養型医療施設（介護療養病床、老人性認知症疾患療養病棟）は2024...  ･･･もっと見る