介護Q&A 一覧ページ
Q.新型コロナとインフルエンザ同時流行に備えるための注意事項は?
Q.新型コロナとインフルエンザ同時流行に備えるための注意事項は?訪問介護事業所の管理者です。今年の冬は、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が同時に流行すると報道されています。現在、事業所をあげて感染症予防対策を行っていますが、冬に向かう時期に、「これ以上注意するのは困難」というスタッフからの声... ・・・もっと見る
Q.感染症防止に向けた厚生労働省の方針は?
Q.感染症防止に向けた厚生労働省の方針は?本年からケアマネジャーとして、勤務しています。厚生労働省は、利用者の状況に応じた対応についてを公表しています。訪問する際や、介護事業者との連携などのために内容を確認したいです。A.感染症対策の再徹底を要請しています。2020年10月末現在、わが国各地の新型コロナウイルス罹患者総数... ・・・もっと見る
Q.「職場関係者」以外によるセクハラ・パワハラ防止対策都道府県が担う「ヘルパー補助者同行事業」とは?
Q.「職場関係者」以外によるセクハラ・パワハラ防止対策都道府県が担う「ヘルパー補助者同行事業」とは?介護現場においては、職員の約4~7割が何らかの形で職場関係者または、職場関係者以外の利用者やその家族から、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等のハラスメントを受けているとの新聞報道を見て不安を抱いています。当事... ・・・もっと見る
Q.退職する職員の社会保険料は、いつまでが控除対象でしょうか
Q.退職する職員の社会保険料は、いつまでが控除対象でしょうか10月31日付で退職する職員がいます。社会保険料はいつまでが控除対象でしょうか。給与は15日締25日払いです。A.「月の末日に加入しているかどうか」で、その月の1か月分の保険料がかかるかどうかが決まります。 今回退職する方は末日(10/31)には在籍していますので、10月分... ・・・もっと見る
Q.協会けんぽからの扶養の確認書類について
Q.協会けんぽからの扶養の確認書類について協会けんぽから被扶養者資格の再確認の書類が届きましたが、返送は必要でしょうか。また返送の際に注意すべきことがあれば教えてください。A.今年度は一部の被扶養者について添付書類が必要になりました。毎年実施されている協会けんぽの被扶養者資格の再確認について、10月上旬~下旬にかけて... ・・・もっと見る
Q.「VISIT」活用を算定要件にしている現行の介護報酬項目とは?
Q.「VISIT」活用を算定要件にしている現行の介護報酬項目とは?2021年4月の介護報酬改定に向けて現在、厚生労働省 社会保障審議会 介護給付費分科会では、科学的な観点から「介護の質」を評価する標準的な指標として「VISIT」というデータ収集の仕組みを導入することが検討されています。実際に導入される場合、厚生労働省は個別の介護報... ・・・もっと見る
Q.早期転換を目指したいが、介護療養型老健から「介護医療院」への移行で、最大のネックとなるのは?
Q.早期転換を目指したいが、介護療養型老健から「介護医療院」への移行で、最大のネックとなるのは?私は医療機関が経営主体となる医療法人が運営する、介護老人保健施設(以下、老健)の管理者を務めています。もともと、同一医療法人の病院で婦長、看護部長等を歴任してきましたが、65歳を過ぎてから病院の看護管理からは離れ、老健の経... ・・・もっと見る
Q.雇用保険の加入要件は?
Q.雇用保険の加入要件は?初めて従業員を採用します。パートで来ていただきますが、雇用保険に加入したいようです。要件を教えてください。A.加入要件は以下の2つになります。下記に該当する労働者の方は、事業所規模に関わりなく、原則として、全て雇用保険の被保険者となります(1)1週間の所定労働時間が20時間以上であること(2)31日... ・・・もっと見る
Q.新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で報酬が下がった場合の社会保険料について
Q.新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で報酬が下がった場合の社会保険料について新型コロナウイルス感染症の影響の影響に伴う休業で報酬が下がったら、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を翌月から改定できると聞きましたが、どのような手続をしたらいいでしょうか。A.一定の条件に該当する場合は、特例により翌月から改定... ・・・もっと見る
Q.「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」事業は多床室の「完全個室化」でなければ適用されないのでしょうか?
Q.「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」事業は多床室の「完全個室化」でなければ適用されないのでしょうか?「介護保険における新型コロナウイルスへの対応」として、2020年度第一次補正予算で、私たちのような介護施設を運営する事業所に対し「多床室の個室化に要する改修」に必要な費用が補助されるとの話を聴きました。その場合... ・・・もっと見る