介護Q&A 一覧ページ
Q.認知症政策の「共生」と「予防」により、どのような影響がありますか?
Q.認知症政策の「共生」と「予防」により、どのような影響がありますか? 安倍総理大臣が、今後の認知症施策として「共生」と「予防」という政策を掲げました。具体的には認知症施策はどのように変わるのでしょうか。また、それによって医療機関や介護事業者にどのような影響が出ますか。A.「共生」「予防」をキーワードにして事業... ・・・もっと見る
Q.消費税増税に伴う介護報酬改定で新設された「特定処遇改善加算」の内容とは?
Q.消費税増税に伴う介護報酬改定で新設された「特定処遇改善加算」の内容とは?2月13日に開催された厚生労働省・社会保障審議会の介護給付費分科会で、消費税の「8%から10%への引き上げ」に伴う介護報酬改定で、2019年10月から0.39%引き上げることが決定しました。当改定の特徴として、介護職員の処遇改善に国費210億円が重点投入される... ・・・もっと見る
Q.年次有給休暇の取得義務に違反した場合、どのような罰則があるのでしょうか。
2019年4月から年次有給休暇の取得が義務化されますが、違反した場合の罰則について教えてください。A.年5日の年次有給休暇を取得させなかった場合、30万円以下の罰金となります。2019年4月以降、年5日の年次有給休暇を取得させなかった場合の罰則は、30万円以下の罰金とされています。この罰則は対象となる労働者1人につき1罪として取扱い... ・・・もっと見る
Q.「所定疾患施設療養費」(I)と(II)の要件の違いとは?
私たちの運営する介護老人保健施設は、同一医療法人グループが経営する病院の併設型です。従来から病院とは有機的に連携し、「所定疾患施設療養費」(以下、同療養費)を算定していました。ただ、2018年度介護報酬改定で同療養費が(I)(II)と二段階に再編され、従来と同じ施設基準の(I)はマイナスとなり、新設の同療養費(II)には従来... ・・・もっと見る
Q.役員給与の決算期以外での役員報酬改定はできますか?
民間の会社で介護付有料老人ホームを経営しています。3年前から入居を開始しましたが最初は苦戦をしており、役員給与を低くしていました。先月ようやく95%の入居率になり、安定した経営ができるようになりました。そこで役員報酬を上げようと考えております。決算期以外での改定はできるのでしょうか。A.基本的に役員給与は年に1回です。... ・・・もっと見る
Q.かかりつけ医として認知症患者さんにどのように対応すればよいでしょうか?
Q.かかりつけ医として認知症患者さんにどのように対応すればよいでしょうか?開業医です。通院の患者さんは認知症の方も少なくありません。かかりつけ医としてどのように対応すれば良いか考えます。ニュースを見ると、最近ではわが国でも認知症の当事者からの発信が行われるようになりましたが、参考になることがあるでしょうか?A. 2018... ・・・もっと見る
Q.特別養護老人ホームは、地域の拠点としてどのような活動をすればよいでしょうか?
Q.特別養護老人ホームは、地域の拠点としてどのような活動をすればよいでしょうか?私はこれまで系列医療法人病院の事務次長を長らく務め、人事異動により今年度から社会福祉法人の運営する特別養護老人ホーム施設長を担当することになります。現在、介護保険制度や社会福祉事業等について勉強している最中です。特別養護老人ホームは「地... ・・・もっと見る
Q.通所介護サービスの事業改善方法を教えてください。
Q.通所介護サービスの事業改善方法を教えてください。通所介護の事業者です。2018年は4月に介護報酬と診療報酬の同時改定もあり、当社はきびしい状況です。「介護事業者の倒産件数が過去最多の88件(2018年1月~10月)」と報道されています。通所介護の事業経営で注意すべき点がありますか。A.4月改定では基本報酬は抑えられましたが、加... ・・・もっと見る
Q.政令で定められた「運転に支障を起こす可能性」のある疾患を教えて下さい。
Q.政令で定められた「運転に支障を起こす可能性」のある疾患を教えて下さい。私たちの介護事業所は人口減少の進む地方都市にあり、介護職員の平均年齢は58歳。60歳代、70歳代のスタッフも数名おります。過疎に近い当該地域の高齢化率は40%を超えており、若い介護福祉士等の新規採用は、ほぼ不可能と言えます。介護職員は、デイサービス、... ・・・もっと見る
Q.厚生労働省内に設置された介護ロボットの専門部署とは?
Q.厚生労働省内に設置された介護ロボットの専門部署とは?今年から厚生労働省内に介護ロボットの導入・支援に係る専門部署が発足したと聞きました。具体的にどのような組織で、どのような取り組みをするのか教えて下さい。(北海道地方都市・小規模多機能型施設経営 民間企業代表取締役社長・49歳)A.2018年4月1日から厚生労働省・老健局... ・・・もっと見る