介護レポート 一覧ページ
21年度介護報酬改定に伴う運用基準改正を答申 社会保障審議会
全サービスでCHASE・VISITを活用し、科学的介護目指す
2021年度介護報酬改定に伴う人員・設備・運営基準の改正について、社会保障審議会は1月13日、田村憲久厚生労働大臣からの諮問通りの実施を了承すると答申した。全サービスを対象に介護情報のデータベースであるCHASEとVISITの活用を求めて科学的介護の推進を目指すほか、施設サービスにおける口腔衛生管理と栄養管理の取り組みを強化する。答... ・・・もっと見る
21年度介護報酬改定について答申 社会保障審議会
コロナ対応で改定後半年間は基本報酬に0.1%の上乗せを実施
社会保障審議会は1月18日、2021年度介護報酬改定について田村憲久厚生労働大臣に答申した。全体で0.70%のプラスとなった改定財源を活用して全サービスの基本報酬を原則、引き上げるとともに、このうち0.05%分は新型コロナウイルス感染症への対応として、21年4月から9月末までの間、基本報酬に0.1%の上乗せを行う。今後、1カ月間のパブリッ... ・・・もっと見る
施設・通所サービスなどで「科学的介護推進体制加算」を新設
CHASE、VISITはLIFEに名称を統一へ
2021年度介護報酬改定では、介護サービスの質向上を図るため、施設系・通所系サービスなどで、全ての利用者の心身の状況に関するデータのCHASEへの提出とそれに基づくPDCAサイクルの推進を評価する「科学的介護推進体制加算」が新設されることになった。21年度から一体的運用が始まるCHASEとVISITは、名称を「科学的介護情報システム」(Long... ・・・もっと見る
環境変化局面でのリーダーの二つの思考タイプ
制約的な前提条件
環境変化というのは、前提条件の変化のことだと思います。この前提条件が変わった時の対応が、大まかに二つの思考のタイプに分かれます。一つは、今までのやり方をいかにして変化後の環境でも続けるかを考えるタイプ。もう一つは、変化後の環境でできることを考えるタイプ。現在の厳しい環境においては後者の思考のほうが重要性が高いようで... ・・・もっと見る
医療・介護職のための認知症ケア最前線 第3回
認知症という診断10年後に非認知症という診断 本人はどう考えるか
―繁田雅弘先生・竹内裕さん(2020年5月)対談広島市在住の竹内裕さんは、2009年に市内の病院で認知症(前頭側頭葉変性症)と診断された。以来、絶望の日々から立ち直り、「認知症になっても人生が終わるのではない」と全国を講演し訴えてきた。多くの認知症本人の人たちが竹内さんから希望をもらった。ところが昨年、診察で「認知症ではない... ・・・もっと見る
はじめての施設長マニュアル(5)
管理業務の重要性
前回までは施設長業務の全体像と、そのために必要な素質・考え方などを伝えました。ここからは、施設長を目指すことになった方を対象として、具体的な業務内容について触れていきます。施設長とは、介護施設を管理する管理者です。管理をするということは、すなわち目的を達成するためにチームが行動を起こし、それが正しい方向に向かって動... ・・・もっと見る
マスクを着ける人、外す人
多元的無知の心理
人の動きも活発化し、マスクを外して歩く人も見受けられるようになってきました。マスクをすることが奨励されてはいますが、外すこと自体は犯罪ではありません。しかし、外すにはちょっとした勇気がいるようです。マスクをしている人の中にも、「本当は外して歩きたい」「三密でなければ、外してもいいのではないか」と思っている人は少なく... ・・・もっと見る
はじめての施設長マニュアル(4)
施設長はどのような人であるべきなのか
ここまで、施設長に求められる成果と役割について説明してきました。第1章のおわりに、これから施設長としてのキャリアをスタートしていく皆さんに、施設長として成功してもらうため、そして施設長という仕事を好きになってもらうために、大切にしてほしい3つのポイントをお伝えします。1.誠実であることこれは、施設長となる人は「他者から... ・・・もっと見る
データ提出加算を新設、介護療養は報酬下げ、老健はリハ機能強化へ
2021年度介護報酬改定
2021年度介護報酬改定に向け、社会保障審議会・介護給付費分科会の議論は9月から第2ラウンドに入り、サービスごとの検討が進んでいる。CHASEデータベースを活用したデータ提出加算の新設や、アウトカム評価であるADL維持加算の拡大などの具体的な方向性が明らかになりつつある。■21年度からVISIT、CHASEを一体運用、CHASEのデータ提出も加算... ・・・もっと見る
介護療養の転換進むも1割が留まる意向、老健は利用率に低下傾向
【介護保険4施設の動向】厚労省2018年調査
■期限迫る介護療養型は1,026施設に、老健のみ利用率8割台で低下が続く厚生労働省の「2018年介護サービス施設・事業所調査の概況」によると、介護療養型医療施設は前年比14.2%(170施設)減の1,026施設となっています。17年は前年比9.7%(128施設)減だったので、減少率が2ケタに達し、2024年3月末の設置期限に向けて転換が進んだものと見ら... ・・・もっと見る