■期限迫る介護療養型は1,026施設に、老健のみ利用率8割台で低下が続く厚生労働省の「2018年介護サービス施設・事業所調査の概況」によると、介護療養型医療施設は前年比14.2%（170施設）減の1,026施設となっています。17年は前年比9.7％（128施設）減だったので、減少率が2ケタに達し、2024年3月末の設置期限に向けて転換が進んだものと見ら...  ･･･もっと見る

「私の声はちゃんと聞こえているのか！？」「はい。よく聞こえていますよ。」「なんか、君たちの顔が小さいなぁ」「そちらがスマホなので、それはちょっと仕方がないところです・・・。」4月7日に緊急事態宣言が発令されるとともに、日本経営グループの全拠点は、一斉に在宅勤務体制となりました。役員会をはじめ、各種会議もWebに移行しまし...  ･･･もっと見る

2021年度からの第8期介護保険事業（支援）計画の基本指針が固まりました。自治体が計画を策定するためのガイドラインとなるもので、7つのポイントを挙げて記載の充実を求める内容です。近年の自然災害の続発や今般の新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、新たに「災害や感染症対策の体制整備」もポイントの一つに加えています。■40年までの...  ･･･もっと見る

これは、経営コンサルタントとしての私の経営観です。経営者にはそれだけ大きな責任がありますが、逆に言えばそれだけ多くの人を幸せにする力もあります。この「人」とは、従業員、顧客、地域、取引先など、幅広い範囲の「人」が含まれます。良い経営とは何でしょうか。正直なところ、絶対解は見出せません。結果的に人が幸せになっていれば...  ･･･もっと見る

このほど閣議決定された「骨太方針2020」では、財政再建に関する具体的目標の記載が見送られました。新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、2025年の基礎的財政収支黒字化の目標が達成困難になるなか、財政再建計画および目標の修正も難しかったと思われます。とはいえ、それだけで2021年度介護報酬改定をポジティブに考えられるわけでは...  ･･･もっと見る

2020年8月4～6日、一般社団法人日本老年医学会（秋下雅弘理事長）は、第62回日本老年医学会学術集会を開催した。2020年は新型コロナウイルス感染症の影響で、6月開催の日程を8月に変更したうえで、ネット配信を中心とした運営で行った。大会長は東京医科大学高齢総合医学分野主任教授羽生春夫氏が務めた。1．どのように調査を行ったかプレス...  ･･･もっと見る

「難しいけどチャレンジしてみようか」「この失敗から学んだことを活かしてもう一度やってみよう」「今は時間があるから、サービス向上に力を入れて、来る時の準備をしよう」「やる前から否定しないで、まずはやってみよう」こうした前向きな発言が飛び交う職場は、可能性を感じますね。世の中には積極的な人も消極的な人もいます。明るい人...  ･･･もっと見る

今年6月12日に公布された改正社会福祉法には、新制度「社会福祉連携推進法人」の創設が盛り込まれています。良質な福祉サービスの提供と社会福祉法人の経営基盤の強化に向けた連携を促進するため、自主性を確保しつつ、連携を強化できる新たな選択肢の一つとして、社会福祉法人を中核とする非営利連携法人を制度化するものです。施行期日は公...  ･･･もっと見る

施設長の大きな悩みのひとつが、現場の人手不足の問題です。どのような現場においても、人手が足りず、満足なケアができないという声は常に聞かれます。介護保険上で必要基準を満たすどころか、はるかに上回る人員配置をしている現場でも同様に人員不足の声が聞かれます。現場は本当に人手が不足しているのでしょうか。とはいえ、ここで、本...  ･･･もっと見る

利用者への対応と同等に気をつけなければならないのが、家族対応、中でもキーパーソンとの関係です。実際の入居を決められるのは、利用者ご本人ではなく、家族である場合がほとんどです。そのため、キーパーソンとの関係が悪くなったら、何かあったとき、すぐ退居へとつながってしまいます。しかし、良い関係性を築き、施設の理念を理解して...  ･･･もっと見る