介護情報を利用者・介護事業者・市町村・医療機関で共有する「介護情報基盤」が2026年4月から全国展開される。蓄積された情報を活用することにより、事業所間や多職種間の連携の強化、本人の状態に合った適切なケアの提供などの実現を目指す。■全国プラットフォームに介護基盤も構築　厚生労働省の「データヘルス改革に関する工程表」（2021...  ･･･もっと見る

■準備・情報把握段階（エリアリサーチ）市場状況の把握は、基本的には専門業者などを活用して必要な情報収集が進められるものですが、その状況は日々刻々と変わっていくものであり、一旦収集したものがいつまでも使えるものであるとは限りません。各自がせめて自分の担当エリアだけでも積極的に営業戦略を立ててほしいという意味も込めて、営...  ･･･もっと見る

前項までにおいて、営業手法の具体的内容について触れましたが、実際には営業は相手があって成り立つものであり、こちらからの一方的な伝達ではいくら良いものを持っていたとしても興味を持たれません。ここでは窓口担当者の分析を行いながら、間接営業の肝である紹介者との信頼関係の構築に繋がる施策について考えていきます。 ■窓口担...  ･･･もっと見る

１ 高齢者向け住宅における営業の仕組み1）高齢者向け住宅における営業活動の特徴■お年寄りの特徴ここからは、主に高齢者向け住宅等入所系介護事業所における営業力を高めていくための考え方や具体的手法について述べていきます。入所系介護事業所における営業活動を考える際にも、避けて通ることができないのが利用者となるお年寄りのニーズ...  ･･･もっと見る

介護事業における営業活動は、いくつかのシーンに分かれます。それぞれのシーンによって、お役立ち営業の流れは多少異なりますので、そのシーンごとの工夫を以下に示していきます。■アポイント段階介護事業における窓口営業の場合、アポイントなしで飛び込み訪問をすることは珍しくありません。地域の限られた訪問先について、万が一断られて...  ･･･もっと見る

団塊ジュニア世代がすべて65歳以上に達する一方、現役世代が急減する2040年－。そこを見据え、「地域医療構想」はバージョンアップの検討が始まっている。現行の構想は団塊世代がすべて75歳以上となる2025年がゴールとなっているため、その加速化も急務だ。■「新・構想」の議論は年内取りまとめ2024年3月末、厚生労働省には「新たな地域医療...  ･･･もっと見る

特定疾患療養管理料の対象から脂質異常症、高血圧症、糖尿病が除外されるなど、診療所にとっては厳しい内容となった2024 年度診療報酬改定。今後の医療需要の変化への対応はもちろん、少子高齢社会の進展に合わせた生産性の向上など、その内容は2040年を見据えたものとなっている。2024年度改定の内容を読み解き、今後の診療所が進むべき方向...  ･･･もっと見る

介護分野でも、自治体・利用者・事業者・医療機関などが、利用者に関する情報等を電子的に閲覧できる情報基盤が整備される。2026年度からの「介護情報基盤」の本格運用開始を目指し、情報共有の内容などの検討が進められ、中間とりまとめが行われている。■個人情報やセキュリティに留意し全国一元的に　厚生労働省の「データヘルス改革に関す...  ･･･もっと見る

お役立ちに繋がるコミュニケーションとは、３つの段階に分かれていると言えます。それは（１）好感を持たれる、（２）質問する、（３）共感する、という段階です。この３つの段階をループすることにより、訪問先の担当者はこちらに興味を抱き、信頼して自身の本音に近いことを話してくださるようになります。（１）好感を持たれるコミュニケ...  ･･･もっと見る

1982年に設立され、2022年に創立40周年を迎えた社会福祉法人北伸福祉会。石川県内の20拠点で高齢者福祉施設、児童福祉施設を運営し、ネットワークを活かした地域福祉を幅広く展開している。その北伸福祉会で特別養護老人ホーム金沢朱鷺の苑の施設長を務め、福祉の前線に立つ北本裕靖常務理事に、今とこれからの日本の介護業界への思いを聞い...  ･･･もっと見る