そのデイサービスはびっくりするほど狭い。施設の面積は施設基準最低限度の一人3m²。人がすれ違うのも少し気を遣うほどの広さです。このくらい狭いと、壁や物が近くにあります。だから、利用者は少しふらつけば壁に手をつくことができたり、物に手を掛けながら立ち上がったりすることができます。そして、トイレまでの距離が相対的に短...  ･･･もっと見る

株式会社リクルートキャリア（東京都千代田区）が行う、日本の介護サービス業の就業人口を増やすためのプロジェクト『HELPMAN JAPAN』は、介護サービス業で働く人の満足度の実態を明らかにするために、全国の介護職従事者を対象に調査を実施。このたび調査結果がまとまり公表した。介護職従事者で仕事に満足しているのは49.5%。前回（2016年...  ･･･もっと見る

株式会社東京商工リサーチはこのほど、2018年「老人福祉・介護事業」倒産状況を公表した。それによると18年の倒産は106件（前年比4.5％減）だった。介護保険法が施行された00年度以降では、７年ぶりに前年を下回った。ただ、倒産件数は過去３番目に多く、高止まり状況が続いている。※本調査対象の「老人福祉・介護事業」は、有料老人ホーム、...  ･･･もっと見る

良い人材を採用するためには、良い受入れ体制ができていないといけない。海外から来るほとんどの人は「日本に来るのが初めて」というのが一般的である。一方、受け入れる施設側も外国人と一緒に仕事をする経験が乏しい。お互い、不安と期待が入り混じった心境で仕事をしていくことになる。ここが大切なポイントになる。具体的には、外国人ス...  ･･･もっと見る

2018年12月、改正出入国管理法が成立した。外国人労働者に対する国の方針は大きく舵が切られたことになるが、政府は「法律の具体的な内容については、政省令で今後決めていく」としている。少子高齢化がこれから約20年ピークを迎える日本では、介護業界での慢性的な労働者不足の状態が続いており、この法律に期待を寄せる介護事業者も多い。...  ･･･もっと見る

地方都市の医療法人Ｓ会は一般病棟に加えて、地域包括ケア病棟や回復期リハ病棟、医療療養病棟等、複合的な機能を有する200床未満のＳ病院を運営しているが、2019年の早い時期に同法人が別に運営する介護老人保健施設（84床）を、全床「介護医療院」に転換する予定だ。同法人では3年前に介護療養病棟84床を、介護老健施設に転換していた。来...  ･･･もっと見る

「介護医療院」の施設要件や介護報酬について言及する前に、前回に続き新設加算の“目玉”とされる「移行定着支援加算」（以下、同加算）の狙いについて考えてみたい。確かに、「1年間限定」の臨時ボーナスのような新機軸であり、介護療養病床や介護老健に対しての「転換」支援策であるのは間違いないのだが、算定における「介護医療院を開設し...  ･･･もっと見る

前回までは、介護報酬の「移行定着支援加算」等を始めとする新設の各種加算や、届出病院のケーススタディによる広報活動等の動きを先に紹介したが、ここからは、「介護医療院」の具体的な施設要件や入所者要件の内容等について検証したい。要介護者の「長期療養・生活支援」を担う介護医療院には、大きく分けて“介護療養型医療施設・機能強化...  ･･･もっと見る

「私はただの一般職だから、影響力なんてありませんよ」と言うベテラン職員。（あなたが怖くて萎縮している若手のスタッフがいますけど）「私は部長だけど、それはただの役割であって、皆さんと一切変わりはないんです」と言う部長。（そんなあなたの指示で翻弄されている部下がいますけど）「私は兄貴（姉貴）分としてスタッフに接している...  ･･･もっと見る

2015年に設置された厚生労働省「療養病床の在り方等に関する検討会」において議論が煮詰められ、（1）長期に療養生活を送るのに相応しいプライバシーの確保、家族や地域住民との交流が可能となる環境整備（『住まい機能の強化』）（2）経管栄養や喀痰吸引等、「日常生活上必要な医療処置」や「充実した看取り」を実施する体制‐等を備えた機能...  ･･･もっと見る