法人全体でノーリフトポリシーを打ち出す「慣れない道具を使うよりも、持ち上げ介助のほうが時間はかからない。介護リフトを使ってもらうために、全職員に向けて法人として持ち上げない介助をするというメッセージを出した」（西岡氏）当時の理事長が作成した「練馬区社会福祉事業団リフト導入に関して」という文章は、「お客様の安全とすべ...  ･･･もっと見る

日本の介護現場が苦手とする福祉用具の活用。全職員で介護技術向上に取り組みながら、介護リフトや介護ロボットを徹底活用してきた特別養護老人ホームを取材した。業務分析と課題の評価という徹底した品質向上の取り組みによって、介護ロボットが傷だらけになるまで使いこなしている。介護技術を向上させるために福祉用具を見直す利用者と介...  ･･･もっと見る

【事例2】モニタリングレポートで認知症の早期発見 介護現場の革新機器導入は理念先行で推進長谷工グループ　生活科学運営計測データを解析し医師のコメントとともにレポート提供長谷工グループの株式会社生活科学運営は運営する自立型有料老人ホーム2棟で、睡眠センサーなどで入居者の健康をモニタリングするシステムを導入した。認知症の兆...  ･･･もっと見る

IoT機器やAI解析のほか、介護ロボットなどの最新機器を導入する動きが活発だ。しかし、補助金に頼って導入しても、現場に普及できなかったという失敗例もあるようだ。一方で、着実に成果を積み重ねている事業者もある。今回は開発や導入の現場を取材。その介護革新の可能性や、機器導入を成功させるためのポイントを探った。【事例1】住宅丸...  ･･･もっと見る

志望動機不要論というものがあります。“学生は何社も採用試験を受けるので、どうしても自社に入りたいというケースはまれで、誰もがうまく志望動機を語るのですよ。なので、志望動機を聞いたところで、判定基準にはなり得ませんよ”というものです。私もこの不要論には賛成です。面接担当者からすると、自社に好意的な話をする学生ほど良い学...  ･･･もっと見る

日本の劣悪な労働環境はベトナムにも伝わっている介護技能実習生の受け入れが本格化するのは今秋以降の見通しである。3年在留したのち1カ月以上の一時帰国が義務づけられ、技能検定3級相当に合格すれば再来日して、さらに2年の在留が認められる。最長5年の受け入れが可能だが、さらに5年の在留資格を付与する制度が、さる6月15日に閣議決定し...  ･･･もっと見る

骨太の方針で示された最長5年の新たな在留資格が、介護職にも適用される見通しになった。技能実習の最長5年を加えると、10年の就労ができるが、日本側の期待通りに外国人介護職を確保できるとは限らない。すでにASEAN各国からの人材確保はグローバル競争の時代に突入している。日本が選ばれるには、外国人技能実習制度に魅力がなければならな...  ･･･もっと見る

2018年4月の改正介護保険法において「地域包括ケアシステムの深化・推進」が施策の柱とされている中で、国が推進している「地域包括ケアシステム」について介護職の実践スキルとして、「できていない」との評価が7割に及ぶことが「介護プロフェッショナルキャリア段位制度※（以下、「介護キャリア段位制度」）」の期首評価データ分析で示され...  ･･･もっと見る

【現場の視点】介護療養、医療療養では転換に向けた課題に差介護療養病床の多くを介護医療院に移行する陵北病院。介護医療院への見解と、自院の転換についての考え、療養病床全体を踏まえての対応のあり方を聞いた。介護医療院I型と病床を組み合わせた転換を検討1968年より高齢者医療に特化した療養型病院として運営してきた陵北病院は、介護...  ･･･もっと見る

【概論】施設基準等は介護療養や転換老健に準じた扱いに4月1日から開設が可能となった「介護医療院」。介護保険施設の1つと位置づけられているものの、その施設・人員基準や報酬などは明らかになったばかりだ。果たして「介護医療院」とは何者なのか、ここではそれを概観してみたい。介護療養等の廃止が介護医療院誕生のきっかけそもそも介護...  ･･･もっと見る