【参考 独立行政法人福祉医療機構】介護老人保健施設の事業収益対事業利益率は6.8％独立行政法人福祉医療機構では、福祉医療貸付事業の債権管理の一環として、毎年度、融資先から提出される決算財務諸表および事業報告書の集計・分析を実施。その結果の中からここでは介護老人保健施設、通所介護事業所、グループホームの状況を掲載する。介...  ･･･もっと見る

東京商工リサーチはこのたび、2017年度「老人福祉・介護事業」倒産の調査結果を発表。それによると、倒産件数は介護保険法が施行された2000年度以降、最多の115件に達した。高齢社会の到来とともに成長市場と期待される「老人福祉・介護事業」だが、人手不足など課題が山積する中、淘汰が加速している。ここではその内容を掲載するとともに、...  ･･･もっと見る

リハビリおよびヘルスケア事業を展開する株式会社ワイズ（早見泰弘会長兼ＣＥＯ）は4月に、同社10施設目となる脳梗塞リハビリセンター池袋を開設した。同社は2014年2月に半日型リハビリデイサービスの運営を標榜して設立されたが、事業を開始してみると利用者の４割が脳梗塞の後遺症を抱えていた。また利用者自身も個人的なリハビリを求める...  ･･･もっと見る

介護ロボットで夜勤職員数を緩和ここでいう介護ロボットとは、センサー装置付き見守り機器のことだ。特別養護老人ホームなどの夜勤職員配置加算について、業務の効率化等を図る観点から、見守り機器の導入により効果的に介護が提供できる場合について見直しを行う。ただし見守り機器が人手による介護を代替することはできない。これらの最新...  ･･･もっと見る

在宅ときどき入院を実現するための取り組み（１）リハビリテーションに関する医師の関与の強化訪問と通所（デイケア）のリハビリテーションマネジメントについて、医師の詳細な指示に基づくリハビリテーションの提供などを要件とした評価が設けられる。◇訪問リハビリテーション 現行・リハビリテーションマネジメント加算（I） 60単位／月・...  ･･･もっと見る

医療の関わりが期待されている地域包括ケアの推進ターミナルケア加算の算定者数により評価看護体制強化加算について、ターミナルケア加算の算定者数が多い事業所は新たな区分で評価される。病院には治療を終えた患者が自宅などで家族と穏やかに過ごす時間が持てるように配慮することが期待されており、退院調整ではケアマネジャーや訪問看護...  ･･･もっと見る

2018年度の介護報酬改定は、0.54％のプラス改定となった。微増ではあるが、政府が重視する在宅ケアと介護医療連携に関わるところでプラス改定や新たな加算が設けられた。団塊の世代が高齢者となる2025年は着実にやって来る。そこで政府は、介護業界の給与水準を引き上げるための処遇改善など就労環境の改善を進めており、今回の介護報酬改定...  ･･･もっと見る

【介護人材問題の政府動向】介護報酬改定に向けて、介護職員の人材確保施策 最新の動き外国人介護ヘルパー、積極活用の可能性を探る政府は2017年度厚生労働省補正予算案の中で、介護福祉士国家資格の取得を目指している外国人留学生を対象とした修学資金の貸付制度のために14億円を確保する。外国人の在留資格に「介護」が追加されたことを受...  ･･･もっと見る

【講演2】若者だから伝えられることがある 新卒採用は20歳代に任せて成功社会福祉法人ゆうゆう（北海道当別町） 理事長　大原 祐介 氏半数は道外からの採用 SNSも若者視線で発信北海道で障害者支援事業などを展開する社会福祉法人ゆうゆう理事長の大原祐介氏は「喫緊である福祉人材確保・養成・定着と福祉サービスの質の向上」というテーマで...  ･･･もっと見る

全国社会福祉協議会は2017年12月、「2017年度福祉ビジョン21世紀セミナー」を開催。これには介護事業などを担う社会福祉法人・施設、社会福祉協議会の役員200人が参加した。28回目の開催となった今回は、介護人材確保をテーマとするシンポジウムが行われた。介護人材不足は深刻化すると、社会的な入院要請の増加にもつながり、医療経営にとっ...  ･･･もっと見る