2025年を目指し地域包括ケアシステムの構築が進む。その内容の充実のために、公的保険外サービスの推進と活用が求められている。3月に開かれた保険外サービスのセミナー（主催：BCC株式会社スマイル・プラスカンパニー）では、その活用推進の方策と実際に取り組む企業の姿が報告された。新しい形の地域包括ケアシステムと言えそうだ。【基調...  ･･･もっと見る

「お前、何しに来たんだ！」私が収益改善と組織の建て直しのために出向した調剤薬局「ウメノキ薬局（仮称）」で受けた最初の言葉でした。声の主は若い女性の薬剤師。かわいらしい感じの女性が、凄い形相で私を怒鳴りつけます。私はショックを受けるとともに、こう感じました。「この人は、本当はこんな言葉を吐くような人ではないんだろう。...  ･･･もっと見る

ニーズ調査、財政的裏付けで議会を説得しながら実現要介護4で透析の高齢者がいる。認知症ではないが、自分で通院することができない。この高齢者は週3回、移送サービスで透析に通う。ベット・トゥ・ベットの移送サービスだから可能だ。「透析をしなければならない高齢者の多くは、透析専門の療養病床であるとか、有料老人ホームに移ってしま...  ･･･もっと見る

混合介護にはケアマネジメントとアセスメントが重要　新制度がなくても、多元的なサービス展開は可能だ～和光市型地域包括ケアシステム独自サービスを用意して、充実した介護環境づくり地域包括ケアの先進事例として全国から注目されている和光市（埼玉県）。介護予防と重症化予防に取り組んできた成果として、要介護認定率の低下や重度要介...  ･･･もっと見る

一般社団法人日本在宅介護協会は「2017年セミナー　民間介護事業者のこれから」と題し、混合介護などをテーマに講演会を開催した。東京都豊島区が18年度から取り組む混合介護について、その仕掛け人でもある学習院大学教授の鈴木亘氏が基調講演した。また自治体や介護事業者による介護サービスづくりの提案などがあった。介護給付費の増加と...  ･･･もっと見る

検討会では「外付型」の過剰診療に危惧創設される介護医療院の（2）「医療を外から提供する居住スペースと医療機関の併設」、要するに医療「外付型」だが、医療機関は医療法、居住スペースは介護保険法と「別建て」の対応になる。医師についての施設基準はないが、看護職と介護職は合わせて「3対１」の基準で、看護職員は利用者30人までは一...  ･･･もっと見る

【経済産業省】期待できる産業分野と見なし保険外サービスの振興推進を図るガイドブックを策定し保険外サービスの活用を促す安倍政権の経済戦略である「日本再興戦略」はこれまで改訂を重ねながら、その具体的施策の一つとして介護保険外サービスの振興を繰り返し掲げている。「『日本再興戦略』改訂2015」では、「地域包括ケアシステムと連...  ･･･もっと見る

混合介護に関する議論はまだ俎上にのぼったばかり。今回、混合介護がここまでクローズアップされた背景には、公正取引委員会が「混合介護の弾力化」を提言したことがある。なぜ公取委がそのような問題提起をしたのかを含めて、混合介護に関連する省庁の動きを整理した。【公正取引委員会】事業者の創意工夫を促しサービスの多様化を求める「...  ･･･もっと見る

福祉医療機構（WAM）では、NPOやボランティア団体などの民間の福祉団体の活動に対して、助成金で支援する社会福祉振興助成事業（WAM助成）を行っている。WAM助成では、助成事業を実施した翌年度にその成果などについて事業評価し、評価の結果、特に優れている事業については、幅広く紹介し普及を図ることとしている。今般、2015年度助成事業...  ･･･もっと見る

株式会社リクルートキャリア（東京都千代田区）が行う、日本の介護サービス業の就業人口を増やすためのプロジェクト『HELPMAN JAPAN』は、介護サービス業の従業員満足度についての実態を明らかにするために、全国の介護サービス業従事者1000人を対象に調査を実施した。ここではその調査結果を一部抜粋して報告する。■介護サービス業の従業員...  ･･･もっと見る