2016年10月19日に開催された社会保障審議会第67回介護保険部会（部会長：遠藤久雄 学習院大学経済学部教授）では、介護給付費利用者負担の見直しが話し合われた。同利用者負担はそれまで一律1割負担であったが、2015年8月から一定以上の所得がある人（現役並み所得者）の負担を2割に引き上げられた。その時にこの層の人の高額介護サービス費...  ･･･もっと見る

愚痴や不満にも大きく分けて2つのタイプがあります。ひとつは、勤務条件や待遇、さらには上司などに対する愚痴や不満。もうひとつは、仕事の進め方や設備・環境等に関する愚痴や不満。どちらの不満も訴える職員もいますが、多くの場合、どちらかの傾向が強くなりがちです。前者は自分のこと、後者は患者・利用者のためのことといえるかもしれ...  ･･･もっと見る

病院や福祉施設において、金銭的なことに関わる業務を独断で進めてしまう人はまずいないでしょう。「勝手に10万円の物品を買ってしまった。」ということはないはずです。このような場合は、困った職員というよりも懲戒にあたるでしょう。では、独断で物事を進めてしまうというのは、どういうことでしょうか。主に次のパターンが考えられます...  ･･･もっと見る

＜在宅ケアの限界点を引き上げるサービスとは＞軽度者向け支援を手厚くすると言うが、これでは増加する認知症の在宅ケアを継続できない介護ニーズは着実に増加している。7月に厚労省が発表した「国民生活基礎調査」によると「4世帯のうち1世帯は高齢者世帯」という、高齢世帯時代に突入した。また要介護・要支援認定を受けている人は14年度に...  ･･･もっと見る

＜15年度介護労働実態調査結果から＞ヘルスケア人材が採用できない職員不足で施設閉所の危機だと、現場から悲鳴がでている介護現場からは人材不足の悲鳴が上がっている。東京多摩地区の介護施設長は「人材募集をしても集まらない。職員不足で閉鎖したユニットがある」と打ち明ける。全国社会福祉協議会が主催したメディア向けの勉強会で、社...  ･･･もっと見る

25年には医療介護費用の財政負担も極大化18年度には第7次医療計画、第7期介護保険事業（支援）計画、第3期医療費適正化計画がスタートする。また2025年問題の対策もいよいよ本番という重要な節目となる年だ。ヘルスケア施策の目標年度である25年は人口のボリュームゾーンである団塊の世代が後期高齢者医療制度へ移行するタイミングで、介護サ...  ･･･もっと見る

2018年、診療報酬とのダブル改定を控えた介護保険制度の議論が活発化してきた。要支援者向けサービスが自治体の総合事業に移行され、軽度者向け生活援助や福祉用具レンタルの除外も検討されており、在宅患者の生活は多大な影響を受けそうだ。また団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題があり、サービス量の確保が課題となっているが、人材...  ･･･もっと見る

「仕事はできるけれど、人間的に問題がある。」こんな話をよく聞きます。特に、専門職ほどその傾向が強いようです。中には自分の好きなことはするけれどそれ以外はまったく協力しないといった人もいるかもしれません。こういう人に共通しているのは、次のようなことです。・人が一目置くほど仕事がよくできる・仕事に対しては完ぺき主義で手...  ･･･もっと見る

≪リハビリテーションと機能訓練の機能分化とその在り方に関する調査研究≫生活期リハの効果評価と医療連携の広がりリハビリ会議は通所リハの57.2％で開催前回の介護報酬改定ではリハビリテーションの評価が大きく変更された。運動機能よりも、在宅の環境で生活が自立することをゴールとする生活期リハビリテーションが重視されるようになった...  ･･･もっと見る

■医療的なケアの内容医療的なケアの内容では、訪問看護指示書を受けとった医療機関数別利用者の医学的ケアの実施状況を調べたところ、服薬管理（73.9％）が多い。そのほかでは、リハビリテーション（18.4％）、摘便（12.1％）、浣腸（11.7％）が目立つ。また胃ろうなどの栄養管理（6.7％）、たんの吸引（6.4％）、カテーテル（5.5％）がある...  ･･･もっと見る