介護レポート 一覧ページ
2024年度介護報酬改定/医療・介護の連携推進
協力医療機関の選定を加算で促進、通所リハビリでは計画書の入手を義務化
2024年度介護報酬改定では、診療報酬との同時改定であるという機会を捉え、「地域包括ケアシステムの深化・推進」に位置付けて、医療と介護の連携が推進された。高齢者施設等と医療機関の連携強化を主眼に、4つの観点から体系的な見直しが行われている。■介護施設に「協力医療機関」を義務化医療と介護の連携推進では、(1)在宅における医療... ・・・もっと見る
介護事業所における営業力強化マニュアル(7)
「地域のお役立ち」につながるコミュニケーション力の強化
■営業が直面する上手くいかない営業活動介護事業所の相談員やケアマネジャーなど営業担当者が、営業活動を苦手と感じる理由のひとつに、外回り営業を実際に行った際に経験した失敗や苦い記憶があるからという方も少なくないのではないでしょうか。以下に、営業担当者が直面しがちな場面の例をあげます。アポイント時 ・電話をしてもアポ... ・・・もっと見る
介護業界 深読み・裏読み
介護業界に精通するジャーナリストが、日々のニュースの裏側を斬る!
<平坦ではなかった改定率の決着 前向きに現場への還元を望む>■介護報酬改定は過去有数の「+1.59%」その背景にあったものとは微増だった診療報酬 対して介護報酬は…12月20日に行われた大臣折衝で、2024年度の診療・介護・障害トリプル改定が決着した。このうち診療報酬については、薬価の引き下げなどで全体マイナスではあるものの、本体報... ・・・もっと見る
介護事業所における営業力強化マニュアル(6)
自事業所の周辺環境を知る
■そもそもあなたの事業所の周りの「地域」とは地域包括ケアシステムの理解についてはあらかじめ述べましたが、それをうまく活用し、本当に良いサービスを提供できる仕組みを作るのであれば、まずはその根幹を成す「地域」について理解を深めなければなりません。「地域」ということを考えた場合、その範囲はどこまでを指すのか、という疑問に... ・・・もっと見る
全世代型社会保障改革工程
医療・介護改革中心に5年間で1.1兆円の歳出抑制、国民負担増のメニューも
2024年度診療報酬改定は本体プラス改定となり、社会の賃上げ機運が高まるなか、医療界でも対応が図られた。本体マイナス改定を求めていた財務省は押し切られたが、今後2028年度までには1.1兆円の社会保障の歳出改革が待っている。■介護2割負担の拡大は2028年度までに政府は2023年12月に「こども未来戦略」と「全世代型社会保障構築を目指す改... ・・・もっと見る
介護事業所における営業力強化マニュアル(5)
強みは整理をして使いやすく
■強みを打ち出しやすいように営業ファイルに落とし込む営業ファイルに盛り込むべき内容 (1)事業所生活の紹介写真・ 季節の行事(節分、雛祭り、端午の節句、七夕、納涼会など)・ 食事風景・ 同好会活動、お出かけ、旅行・ 地域交流・ 教育研修風景など(2)スタッフの写真・ 担当業務も記載し、利用後の安心を訴える・ 各スタッフの思い... ・・・もっと見る
介護事業所における営業力強化マニュアル(4)
自事業所から強みを掘り起こす
■自事業所の強みとは何かを考える・見つける 自事業所の強みを見つけるコツ(1)他事業所の営業ツール(ホームページやパンフレットなど)を研究する⇒他事業所が強調して打ち出していないもので、自事業所が行っていることがあると気付ければ、それが強みとなります。(2)自分たちのケアを振り返る会議を開く⇒事業所管理者と一般職員が... ・・・もっと見る
2024年度介護報酬改定
リハビリの情報共有や活用の強化、職場環境の改善などが重要論点に
厚生労働省は2024年度介護報酬改定に向けた「基本的な視点」を社会保障審議会・介護給付費分科会に示している。その4つの視点に沿って、これまでの議論の主なポイントを整理してみる。■視点(1) 地域包括ケアシステムの深化・推進医療・介護連携による医療ニーズの高い人や看取りへの対応/感染症や災害への対応/高齢者虐待防止等の取り組... ・・・もっと見る
介護事業所における営業力強化マニュアル(3)
自事業所の強みを打ち出すための情報収集
では自事業所の強みを見つけ出すには、どのようにすれば良いのでしょうか。以下に、自事業所の強みを打ち出すまでのプロセスを示します。■周辺環境や自事業所内の情報強みを見つけ出すための準備段階として、周辺環境や自事業所にかかわる情報収集をする必要があります。強みとは、必ずしも自事業所が絶対の自信を持って取り組んでいるサービ... ・・・もっと見る
介護事業所における営業力強化マニュアル(2)
自事業所の強みを明確にする
(1) 営業力を高める第一歩は自事業所の強みを明確にすることからどのような商品を扱うにせよ、営業担当者はその商品がどのような強みを持っていて、他社の商品より自社の商品を使うほうにメリットが生じるのかを説明することができなければ、その商品を買ってもらうことはできません。介護事業に関しても同様で、自事業所にはどのような強み... ・・・もっと見る