独立行政法人福祉医療機構では、「平成27年度介護報酬改定等に関するアンケート調査」を実施した。アンケートは、今回の改定が介護事業経営に与えた影響について把握することを目的に、特別養護老人ホーム（以下「特養」という）を対象に実施した（対象：特養3057施設、回答数：1032、有効回答数：1012、有効回答率：33.1％、実施期間：平成2...  ･･･もっと見る

株式会社ティップネス（東京都港区）は、オリジナルの転倒・認知症予防の運動プログラムを取り入れた、高齢者向け“いきいきわくわく健康体操教室”を1月期に、ティップネス店舗および行政からの受託施設など全国144カ所で開校することを決定した。同プログラムは、大阪市立大学との共同研究で効果を実証しており、その研究結果はアメリカの医...  ･･･もっと見る

（2）アメリカの介護報告～認知症介護が増える前に、低賃金労働の解消と質の向上をリーディング・エイジ・センター事務局長　ロビン・ストーン博士介護保険は人口の約5％しかカバーしていないアメリカアメリカの介護事情について、同国の介護施策の第一人者であるロビン・ストーン博士が講演した。アメリカには日本やドイツのような公的介護...  ･･･もっと見る

国内最大の介護用品展示会、国際福祉機器展が東京ビックサイトで開催された（10月7～9日）。基調講演ではドイツとアメリカの介護人材について最新動向がレポートされ、外国人ケアワーカーの活用が検討されているわが国にとってはタイムリーな内容であった。また出展内容ではICTを活用した機器が目立った。科学的な評価に課題があるとされる介...  ･･･もっと見る

国の推計によると、団塊の世代が全て後期高齢者（75歳以上）になる2025年には、12年時点では約462万人だった認知症の人の数は約730万人となり、高齢者の5人に1人という認知症社会が到来します。近年、日本でもようやく、2012年に厚生労働省認知症施策検討プロジェクトが今後の認知症施策の方向性（認知症施策推進5か年計画〔オレンジプラン〕...  ･･･もっと見る

株式会社ソラスト（東京都港区）は、従業員満足度（以下、ES）向上の一環として、9月より介護職・保育職社員を対象にインセンティブ・ポイントを導入した。職員の離職率が高い介護業界では初めての試みとなり、社員モチベーションアップによる定着率向上を目指す。また、待遇面での企業イメージ向上や他社との差別化を図り、採用力強化による...  ･･･もっと見る

＜在宅の立場から＞食べて支える在宅療養愛仁歯科医院　口腔機能支援センターさいわいセンター長　本間 久恵 氏簡単に入院しない体を日ごろから作る愛仁歯科医院口腔機能支援センターさいわいのセンター長である本間久恵氏は、在宅医療を通じて食べることの大切さを症例を交えて報告した。厚生労働省の国民生活基礎調査によると、介護が必要...  ･･･もっと見る

＜介護の立場から＞小規模多機能の役割～食と地域生活～特定非営利活動法人楽　理事長　柴田 範子 氏普通の生活を続けるために口腔内外の機能低下を減少川崎市で小規模多機能型居宅介護「ひつじ雲」とサテライト「くじら雲」を展開する、特定非営利活動法人楽の理事長を務める柴田範子氏は、介護の視点から食と地域生活を語った。柴田氏自身...  ･･･もっと見る

地域包括ケアシステムの構築を見据え、摂食（食べる）・嚥下（飲み込み）・栄養・リハビリテーションの進歩・発展のためさまざまな取り組みを行ってきた川崎南部摂食嚥下・栄養研究会は6月27日、市民公開フォーラム「食から繋がる医療と介護」（後援；医療タイムス社ほか）を開催した。2025年に向け、地域包括ケアシステムの中で『食支援』は...  ･･･もっと見る

３．経営実態調査について、これまで出された論点厚生労働省では、次回介護報酬改定の参考となる介護事業者の「介護事業経営実態調査」（以下、実態調査）を、次年度の春に実施する予定だ。この日の分科会では、この調査についても話し合われた。事務局から昨年の議論の中で出たいくつかの論点について触れた。以前の分科会では、「実態調査...  ･･･もっと見る