医療介護支援室　今市 遼佑 氏上位10社のシェアが50％超になるまで再編は進む医療介護支援室の今市遼佑氏は、再編に動く介護業界の動向を報告した。今市氏によれば、同社が扱った介護事業者のM＆Aは昨年だけで48件あったという、これは過去最高の件数だった。ただ医療法人が介護事業者を買収する、もしくは未上場企業同士が合併するという案...  ･･･もっと見る

2025年に向けてさまざまな施策が講じられる最中、医療・介護業界も大きく動いている。企業のM＆Aコンサルタント会社として多くの実績を残してきた株式会社日本M＆Aセンターは、大きく動く業界での生き残り策として、業界再編を図るM＆Aを推奨する。ここでは過日行われた同社主催のセミナーの中からM＆Aの最前線を探った。＜病院におけるM＆A...  ･･･もっと見る

Ｑ．利用者の自己負担が2割になると聞きましたが？2015年4月に介護報酬改定が行われましたが、利用者の自己負担が2割になる人も出ると聞きました。どのような内容なのでしょうか。Ａ．2015年8月から利用者の自己負担が変更になります。2015年8月から一定所得以上の利用者の自己負担が2割になります。8月施行の内容については、以下の通りです...  ･･･もっと見る

超高齢社会のわが国では後期高齢者が増え、医療ニーズは今後も高まるばかりだ。“団塊の世代”の高齢者が後期高齢者になる2025年を念頭に市区町村では地域包括ケアシステムの構築を目指している。その一方で、2015年4月から「地域医療構想」の策定が開始され、病院機能は再編成する。今回は地域包括支ケアシステムに欠かせない連携体制の作り方...  ･･･もっと見る

東京都町田市にある社会福祉法人芙蓉会は、特別養護老人ホームやデイサービス、訪問介護事業など多彩な介護サービスを一体的に提供し、地域における介護の拠点となっている。さらに、2014年8月には地域交流スペース「ほっとステーションながれぼし」をつくり、12月には利用者の社会参加に特化した小規模型デイサービス「つるま屋」を地元ＮＰ...  ･･･もっと見る

＜まとめ＞～苦境を乗り切るために必要な視点～介護保険制度を先読みしそれに対応した戦略を立てられる“経営力”をつけることが急務加算の算定ではマイナス分は補えない今回の介護報酬改定は、ほぼすべてのサービスで基本報酬が大きく引き下げられたのに対し、各種加算を充実させた。しかし、「加算を積極的に取得すれば、ある程度ダメージは...  ･･･もっと見る

＜６．小規模多機能型居宅介護＞中重度者シフトで下げ幅小ぶり「総合マネジメント体制強化加算」算定も視野に都市部郊外の住宅街立地で展開する小規模多機能型居宅介護事業所Ｓは、現在は登録人数20人、通いが1日平均で10・1回、泊まりが4・6回、訪問が3・8回となっている。「自宅で暮らす」支援を念頭に、訪問強化に向けた取り組みを進めて...  ･･･もっと見る

＜１．小規模型通所介護＞中重度・長期滞在の利用者をメーンに事業運営改定後も安定経営の継続は可能株式会社Ａは、前経営者が大手ＦＣ店舗として首都圏に開設した事業所を引き継ぐ形で、当時の管理者Ｈ氏が1年前に独立。現在は、単独型「小規模デイ」として運営を続ける。前経営者時代には8割を超えることもあった平均稼働率は、昨年1年間は...  ･･･もっと見る

＜概論＞「介護職員処遇改善加算」は収入か、それとも一時預かり金か2015年度介護報酬改定は9年ぶりのマイナス改定となり、業界内外で大きな話題になっているが、その下げ幅は「2・27％」と一般には伝えられている。しかし、これは介護職員処遇改善加算分を含んだもので、この加算の用途には厳しい制約がある。仮にこの分を差し引けば、下げ...  ･･･もっと見る

9年ぶりのマイナス改定となった2015年度介護報酬改定だが、中重度者・認知症対応、リハビリ、口腔ケアなど厚生労働省が掲げる重点項目については手厚い加算がついており、「メリハリの利いた改定」との評価も聞こえてくる。そこで本特集では実在する事業所・施設の介護報酬をもとに改定前と改定後で比較・検証。今後の生き残り策についても考...  ･･･もっと見る