＜2＞リハビリテーションマネジメント加算を新設「在宅では生活に根差したゴールがあるはずだ」◆「リハ会議」開催で加算Ⅱ　情報共有の連携のみだと加算Ｉリハビリテーションは今回の改定で大幅に見直された。その効果が厳密に評価された。「長年、同じ内容のリハビリを受け続けていることは問題だ。例えば孫と旅行に出かけたいなど、在宅では...  ･･･もっと見る

2015年度介護報酬改定は、予想通りのマイナス改定となった。これは財務省のリードによる給付抑制で、小泉政権時代、「骨太の方針2006」で毎年度の社会保障費が2200億円削減された影響から、さまざまな取り組みが萎縮してしまった当時を思い起こさせるものだ。高齢者介護の多様なニーズに対応しようと奮闘してきた事業者や自治体の取り組みに...  ･･･もっと見る

少子化と高齢化の同時進行、さらに女性の晩婚化で出産年齢が高齢化し、親の介護と子育てを同時にしなければならない世帯（ダブルケアラー）が目立つようになってきた。このダブルケアラーについて横浜国立大学の相馬尚子氏らが調査研究の概要を発表。乳幼児を子育て中の人たちを対象とした調査をしたところ、数年先にダブルケアラーになりそ...  ･･･もっと見る

首都圏を中心に26病院と6つの老人保健施設のほか、クリニック、健診センター、訪問介護ステーションなどの事業所を展開する戸田中央医科グループ（中村隆俊会長、ＴＭＧ）は2月1日、グループ初となるサービス付き高齢者向け住宅をはじめグループホーム、小規模多機能型居宅介護など7つの機能を併設する複合型介護福祉施設「carna五反田」（東...  ･･･もっと見る

＜介護療養型医療施設と医療療養病床とではニーズが異なるのか＞介護給付費分科会では、介護療養病床と医療療養病床とでは機能分化についても議論されてきた。厚生労働省の示した資料から現場の状況を見ると、介護療養型医療施設の入院患者のうち、医療区分2または3の患者は約25％であり、他の介護保険施設入所者と比べて重症の人の割合が多...  ･･･もっと見る

介護療養型医療施設については、2018（平成30）年3月（2017年度末）で廃止ということになっている。しかし、地域包括ケアシステムを推進する上で、今後益々増えることが予想される中重度の要介護者をどのように支援するかは喫緊の課題である。厚生労働省は2015年4月の介護報酬改定で、同施設が担っている機能を踏まえ、要件を満たす施設を、...  ･･･もっと見る

日本看護協会はこのほど、「介護施設等における看取り研修プログラム」を公表した。入居者の重症化や医療ニーズの増大によって、介護施設での看取りが増えている中、介護施設の看護職が自信を持って多職種と協働しながら看取り支援を行うことができるようにと作成したもの。プログラムは、老衰死・終末期の状態像の変化や全人的苦痛、看取り...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11月18日の社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会で、介護人材の確保のうち質的確保について、介護人材を類型化した上で機能分化を進め、介護福祉士を専門性の高い中核的な職務に重点化することで、限られた人材の有効活用により質の高い介護実践が可能ではないかと提案。介護人材の類型化と機能分化、介護福祉士の機能...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11月13日、社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長：田中滋慶應義塾大学名誉教授）を開き、現在検討中である2015年度介護報酬・基準の見直し案のうち、▽通所介護▽通所リハビリテーション・訪問リハビリテーション▽予防給付▽集合住宅▽福祉用具－について提示した。通所介護では、認知症高齢者や重度要介護者を一定数以上受け入...  ･･･もっと見る

＜事例＞医療と連携する先進デイサービス株式会社 楓の風神奈川県内などで訪問看護や通所介護を手がける株式会社楓の風は、短期時間集中型の生活機能訓練を行うデイサービスを運営。10月には横浜銀行や福岡銀行など有力地銀5行が約20億円を拠出し、政府系ファンドの地域活性化支援機構が運営している「地域ヘルスケア産業支援ファンド」の第1...  ･･･もっと見る