日本慢性期医療協会の武久洋三会長は10月9日の定例会見で、自身が会長を務める慢性期リハビリテーション協会がとりまとめた「リハビリ提供体制の抜本改革への提言」を発表した。提言では、▽出来高から包括への全面転換▽疾患別リハビリの廃止▽算定日数制限の撤廃▽昼間だけでなく、早朝や夜間、深夜にもリハビリが実施できる体制整備▽嚥下障害...  ･･･もっと見る

財政制度等審議会は10月8日の会合で、2015年度予算編成に向けた社会保障などの歳出削減策を議論し、介護サービス事業者に支払う介護報酬を引き下げる提言をまとめることで一致した。下げ幅は施設費用など大半を占める「基本部分」で6％以上。職員の待遇改善に充てる「加算部分」は引き上げるが、介護報酬全体ではマイナスを目指す。引き下げ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10月3日、福祉人材確保対策検討会を開いた。この日は「社会福祉士に求められる役割」「障害福祉分野の人材確保」について議論した。「社会福祉士に求められる役割」については、厚労省から▽現在の社会福祉士の活用についてどう考えるか▽社会福祉士を有効に活用していく上で、どのような課題があるか▽社会福祉士のさらなる活用拡...  ･･･もっと見る

軽快な音楽に合わせ、さっそうとランウェイをウォーク。ポーズを決め、観客に手を振り笑顔を届ける・・・。いずれも東京コレクション、パリコレクションにも出演したスーパーモデルによるファッションショーのひと幕だ。観客には、車いすに乗った高齢者や楽しそうに手を叩く婦人、子ども連れの母親もいる。全国にグループホームを展開するメ...  ･･･もっと見る

厚生労働省老健局老人保健課 課長　迫井 正深 氏「今後の居宅・施設サービス～地域包括ケアシステム構築推進を目指して」と題して講演した厚生労働省老健局老人保健課長の迫井正深氏は、地域包括ケアシステムの5つの構成要素として「介護」「医療」「予防」「住まい」「生活支援・福祉サービス」を整理した。重点的に解説したのは居宅サービ...  ･･･もっと見る

社会福祉法人ノテ福祉会 理事長　対馬 徳昭 氏社会福祉法人ノテ福祉会理事長の対馬徳昭氏は「特別養護老人ホームを核とした地域包括ケア」について同会の取り組みと問題意識を報告した。「世界中の介護施設を見てきたが、日本の特養は専門教育を受けたスタッフが配置され、世界最高のサービス水準にある」と評価した上で、「特養で培ったサー...  ･･･もっと見る

日本社会事業大学専門職大学院教授　井上 由起子 氏日本社会事業大学専門職大学院教授の井上由起子氏は「今後の施設・住宅・介護サービス～『住まい』の視点から～」について問題提起した。「住まいは家と街から成り立っていると建築界は考えている」と切り出した井上氏は、地域包括ケアシステムの空間要素として生活利便施設、活動拠点、サ...  ･･･もっと見る

各自治体の第6期介護保険事業計画の策定が進む中で、介護事業者は在宅サービス強化の方向性を模索している。国際医療福祉総合研究所が9月2日、都内で開いたシンポジウム「医療・介護改革を展望する～2014年改革の検証と2015年以後の見通し～」から、医療編を掲載した前号に続いて、今号では介護編をレポートする。＜その1＞武蔵野市の第6期計...  ･･･もっと見る

前回（2014年7月24日開催104回）に続き、第105回社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長：田中滋慶応義塾大学名誉教授。以下、分科会）では、施設ケアについて審議された。この日は、介護老人保健施設（老人保健施設）と介護療養型病床について各委員から意見が出された。老人保健施設の現状については、東憲太郎委員（全国老人保健施設協...  ･･･もっと見る

全国にグループホームを展開するメディカル・ケア・サービス株式会社（さいたま市大宮区、高橋誠一代表取締役）は、このほど、経済産業省が公募した2014年度「医療機器・サービス国際化推進事業（海外展開の事業性評価に向けた実証調査事業）」に、同社プロジェクトが採択され、事業を開始したと発表した。介護業界初の経産省のプロジェクト...  ･･･もっと見る