＜特養老人ホーム＞マイナス改定で介護の質低下を懸念配置医との強固な関係の構築により看取り推進厚労省が丸飲みする形で報酬改定の議論が続く特別養護老人ホームについては、これを運営している社会福祉法人について、内部留保の多さが議論となっている。特に10月の財政制度分科会で出された内部留保が2兆1000億円あるという指摘や、介護事...  ･･･もっと見る

＜デイサービス＞通所介護は認知症と要介護3以上の機能訓練を評価集中的なリハと重度者向け事業にシフト2014年11月13日の社会保障審議会介護給付費分科会において「通所介護の報酬・規準について（案）」が事務局より示された。これまでデイサービスといえば、自宅では介護負担の大きかった入浴や食事介助を受けられるという利用理由が目立っ...  ･･･もっと見る

介護報酬は2009年度から連続でプラス改定が続いていた。特に居宅介護を重視する改定が行われてきたが、それに急ブレーキがかかりそうだ。財務省が財政再建の視点から要請してきたマイナス6％改定を厚労省が丸飲みして議論が進んでいることに、介護事業者は危機感を募らせている。ただ団塊世代が後期高齢者となる2025年問題も控えており、医療...  ･･･もっと見る

＜アセスメントの必要性＞患者個別の生活を見れば治療方針が明らかに身体的な特徴と生活要因から居宅高齢者は栄養不足になりがち身体機能や栄養状態が加齢によってどのように変化するのか高田和子氏（独立行政法人国立健康・栄養研究所 栄養教育研究部栄養ケア・マネジメント研究室長）から報告があった。「ＢＭＩの平均値は、男性では40～49...  ･･･もっと見る

＜治療、研究からの報告＞居宅の食生活にリスクを見つけ出す検討会で日本人の栄養状態と食事について、医療だけでなく、自給率や小売業など、多面的な報告がされたが、ここでは在宅復帰や外来治療、在宅介護に関連して居宅の暮らしをひもとくトピックについてレポートする。病院からは見えにくい、患者の健康や治療に影響する居宅の食事を知...  ･･･もっと見る

在院日数が短くなり、外来治療や在宅介護のケースが増えている。しかし居宅の食卓は病棟のように管理されておらず、高齢者などのハイリスク世帯がどのような食環境にあるのか気づく機会は限られている。そこで今月、報告書がまとまった、日本人の長寿を支える「健康な食事」のあり方に関する検討会の議論の中から、居宅の食リスクについて読...  ･･･もっと見る

株式会社リクルートキャリア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：水谷智之氏）では、日本の介護サービス業に関わる全ての人を応援する「HELPMANJAPAN」を行っている。このたび同プロジェクトにおいて、就職・転職先としての介護サービス業の職業イメージについて実態を明らかにするために、全国の学生、社会人2575人を対象に調査を実施...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10月22日、社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長：田中滋慶應義塾大学名誉教授）を開き、厚労省が2015年度介護報酬・基準の見直し案を提示した。この日、提示されたのは「居宅関係」における、▽訪問介護▽定期巡回・随時対応型訪問介護看護▽小規模多機能型居宅介護▽複合型サービス▽訪問看護－の5項目。訪問介護では、▽20分未...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10月15日、社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長：田中滋慶應義塾大学名誉教授）を開き、2015年度介護報酬改定へ向けた「基本的な視点」を示した。「基本的な視点」として掲げたのは、地域包括ケアシステムの構築に向けた、▽在宅中重度者や認知症患者への対応の強化▽介護人材確保対策の推進▽サービス評価の適性化と効率的な...  ･･･もっと見る

日本慢性期医療協会の武久洋三会長は10月9日の定例会見で、自身が会長を務める慢性期リハビリテーション協会がとりまとめた「リハビリ提供体制の抜本改革への提言」を発表した。提言では、▽出来高から包括への全面転換▽疾患別リハビリの廃止▽算定日数制限の撤廃▽昼間だけでなく、早朝や夜間、深夜にもリハビリが実施できる体制整備▽嚥下障害...  ･･･もっと見る