福祉人材確保対策検討会は9月2日、2025年の地域包括ケアの構築に向けた「介護人材の全体像」と「介護福祉士の位置づけ」について、厚生労働省が示した論点をもとに議論した。「介護人材の全体像」について、厚労省は▽介護人材の量的な確保と介護の質の担保を両立させるために、介護人材の構成と役割分担をどう考えるか▽生産年齢人口が減少す...  ･･･もっと見る

社会保障審議会介護給付費分科会が8月27日に開かれ、居宅サービスの機能と連携の在り方、通所介護の機能などについて、2015年度介護報酬改定に向けた議論を行った。居宅サービスには「生活機能の維持・向上、生活援助」「家族の負担軽減」「認知症高齢者・重度者への対応」という機能が求められ、地域でこれらの機能を効果的・効率的に組み合...  ･･･もっと見る

全国に調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（東京都千代田区）は、「処方薬の飲み残しに関する意識調査」を実施した。2014年度診療報酬改定により、4月から調剤薬局では、薬を調剤する前に患者の薬の飲み残し（残薬）について確認することが義務付けられた。そこで、日本調剤では、同調査は、「これまでに1ヵ月以上継続して薬を処方されたこ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8月15日付けで、介護給付費などの費用請求は原則「伝送または電子媒体」請求とするとする通知、事務連絡を発出した。介護保険最新情報Vol.388として都道府県などに通知した。「介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令の一部を改正する省令」が同日公布され、施行されることを受けたもの。それによると、...  ･･･もっと見る

2014年6月に成立した医療介護総合推進法によって、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）に入居する人を、要介護3以上の人に限定することになった。次期介護保険制度改正では、同法が基本的な柱になるものと思われ、厚生労働省ではこれから本格的に同法に沿うかたちで見直しを進めていくことになる。2014年7月24日に開催された第104回社会...  ･･･もっと見る

厚生労働省は7月23日、社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長：田中滋慶應義塾大学名誉教授）を開き、次期介護報酬改定に向けて、介護福祉施設サービス（特別養護老人ホーム）について議論した。厚生労働省は特別養護老人ホームにおける主な論点として、▽医療ニーズの高い入所者の増加が見込まれる中で、そうした入所者に対する適切な...  ･･･もっと見る

厚生労働省は7月25日、医療介護総合確保推進会議の初会合を開いた。同会議では、▽医療介護総合確保促進法に基づく「総合確保方針」の作成または変更▽医療介護総合確保促進法に定める基金の使途および配分など▽そのほか、医療および介護の総合的な確保－などについて、検討する。この日は、同会議を担当する厚労省医療介護連携政策課から、総...  ･･･もっと見る

＜談話＞慶應義塾大学名誉教授　田中 滋 氏介護保険制度はお世話保険ではなく、自立支援のために作られた保険である。それは介護保険法の条文でも明らかだ。介護が行きわたった現在では、2025年に向けて、全ての力、それは町の力、人の力、医療の力、生活支援の力などをフルに使って地域包括ケアを作っていく、ケア付コミュニティを作ってい...  ･･･もっと見る

＜講演＞厚生労働省年金局長 香取 照幸 氏現在進行形の介護保険制度 理念が由来する制度の先進性「介護保険　改めて、今何を議論すべきなのか」と題して講演した厚労省年金局長の香取照幸氏は、現行の介護保険制度の評価について言及。「制度発足から10年余が経ったが、総体的にみれば介護保険制度は、国民生活に定着し、よく機能している」...  ･･･もっと見る

「介護保険はお世話保険ではない」と言い切り、介護保険制度創設に理論的支柱として関わった龍谷大学名誉教授の池田省三さん（2013年4月に死去）を偲ぶ記念介護講演会が7月17日、東京・日本プレスセンターで開かれた（主催：医療介護福祉政策研究フォーラム、地域ケア政策ネットワーク）。池田さんと関わりのある介護保険制度の重鎮が次々と...  ･･･もっと見る