厚生労働省は8月15日付けで、介護給付費などの費用請求は原則「伝送または電子媒体」請求とするとする通知、事務連絡を発出した。介護保険最新情報Vol.388として都道府県などに通知した。「介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令の一部を改正する省令」が同日公布され、施行されることを受けたもの。それによると、...  ･･･もっと見る

2014年6月に成立した医療介護総合推進法によって、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）に入居する人を、要介護3以上の人に限定することになった。次期介護保険制度改正では、同法が基本的な柱になるものと思われ、厚生労働省ではこれから本格的に同法に沿うかたちで見直しを進めていくことになる。2014年7月24日に開催された第104回社会...  ･･･もっと見る

厚生労働省は7月23日、社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長：田中滋慶應義塾大学名誉教授）を開き、次期介護報酬改定に向けて、介護福祉施設サービス（特別養護老人ホーム）について議論した。厚生労働省は特別養護老人ホームにおける主な論点として、▽医療ニーズの高い入所者の増加が見込まれる中で、そうした入所者に対する適切な...  ･･･もっと見る

厚生労働省は7月25日、医療介護総合確保推進会議の初会合を開いた。同会議では、▽医療介護総合確保促進法に基づく「総合確保方針」の作成または変更▽医療介護総合確保促進法に定める基金の使途および配分など▽そのほか、医療および介護の総合的な確保－などについて、検討する。この日は、同会議を担当する厚労省医療介護連携政策課から、総...  ･･･もっと見る

＜談話＞慶應義塾大学名誉教授　田中 滋 氏介護保険制度はお世話保険ではなく、自立支援のために作られた保険である。それは介護保険法の条文でも明らかだ。介護が行きわたった現在では、2025年に向けて、全ての力、それは町の力、人の力、医療の力、生活支援の力などをフルに使って地域包括ケアを作っていく、ケア付コミュニティを作ってい...  ･･･もっと見る

＜講演＞厚生労働省年金局長 香取 照幸 氏現在進行形の介護保険制度 理念が由来する制度の先進性「介護保険　改めて、今何を議論すべきなのか」と題して講演した厚労省年金局長の香取照幸氏は、現行の介護保険制度の評価について言及。「制度発足から10年余が経ったが、総体的にみれば介護保険制度は、国民生活に定着し、よく機能している」...  ･･･もっと見る

「介護保険はお世話保険ではない」と言い切り、介護保険制度創設に理論的支柱として関わった龍谷大学名誉教授の池田省三さん（2013年4月に死去）を偲ぶ記念介護講演会が7月17日、東京・日本プレスセンターで開かれた（主催：医療介護福祉政策研究フォーラム、地域ケア政策ネットワーク）。池田さんと関わりのある介護保険制度の重鎮が次々と...  ･･･もっと見る

厚生労働省は7月4日、社会福祉法人の在り方等に関する検討会がまとめた報告書を公表した。報告書では、「社会福祉法人が今後も福祉の主な担い手として地域住民などから信任を得続けるためには必須事項」として、制度の早急な見直しの必要性を強調、改革に向けた方向と論点を示している。まず、社会福祉法人の今日的な役割として、▽社会福祉制...  ･･･もっと見る

デンタルサポート株式会社（千葉県千葉市、代表取締役社長・ＣＥＯ：寒竹郁夫氏、以下ＤＳ）は、新規で訪問看護事業に着手し、東京都練馬区に「ＤＳ訪問看護ステーション光が丘」を開設した。増加を続ける認知症高齢者を支えていくために、多職種による「認知症サポート」を掲げ、看護師やリハビリ専門職（言語聴覚士・理学療法士・作業療法...  ･･･もっと見る

医療依存度の高い患者の在宅ケアを増やそうと政府は検討している。患者や家族もできることなら自宅で暮らし続けたいと願っており、そうした国民の思いを支えるのが訪問看護だ。ところが夜間対応する訪問看護ステーションは依然として少なく、その不安から在宅療養を断念するケースも目立つ。そこで政府や看護業界はステーションの大規模化で2...  ･･･もっと見る