厚生労働省は7月4日、社会福祉法人の在り方等に関する検討会がまとめた報告書を公表した。報告書では、「社会福祉法人が今後も福祉の主な担い手として地域住民などから信任を得続けるためには必須事項」として、制度の早急な見直しの必要性を強調、改革に向けた方向と論点を示している。まず、社会福祉法人の今日的な役割として、▽社会福祉制...  ･･･もっと見る

デンタルサポート株式会社（千葉県千葉市、代表取締役社長・ＣＥＯ：寒竹郁夫氏、以下ＤＳ）は、新規で訪問看護事業に着手し、東京都練馬区に「ＤＳ訪問看護ステーション光が丘」を開設した。増加を続ける認知症高齢者を支えていくために、多職種による「認知症サポート」を掲げ、看護師やリハビリ専門職（言語聴覚士・理学療法士・作業療法...  ･･･もっと見る

医療依存度の高い患者の在宅ケアを増やそうと政府は検討している。患者や家族もできることなら自宅で暮らし続けたいと願っており、そうした国民の思いを支えるのが訪問看護だ。ところが夜間対応する訪問看護ステーションは依然として少なく、その不安から在宅療養を断念するケースも目立つ。そこで政府や看護業界はステーションの大規模化で2...  ･･･もっと見る

一般社団法人リハビリ・デイサービス協会（東京都港区、小川義行理事長）は6月26日、設立総会を開き、業界団体としての本格的な活動を開始した。リハビリ・デイサービス協会は、イー・ライフ・グループ株式会社（東京都豊島区、小川義行代表取締役）、株式会社介護ネクスト（群馬県伊勢崎市、大平雄伸代表取締役会長）、株式会社ウェルネスフ...  ･･･もっと見る

中小規模法人のグループ化で地域展開、人材育成の標準化を推進地域密着型総合ケアセンターきたおおじリガーレ暮らしの架け橋グループ代表山田尋志氏もともと零細規模が多い社会福祉法人のグループ化を推進することは、人材の確保、育成につながり、そのこと自体が介護の質の向上につながる。その視点から、社会福祉法人の共同事業の実践を試...  ･･･もっと見る

医療介護福祉政策研究フォーラム2025年に向けて多くの施策が講じられている中、介護従事者は100万人増やさなければならないと試算されている。一方、介護の質を高めていくという課題にも直面している。質の向上は、介護の専門性を極め、若い人たちの介護労働に対する魅力を高めていくことが可能になる。ひいては介護職の待遇改善にもつながる...  ･･･もっと見る

「在宅で医療と介護のサービスが受けられる環境を整備する」ことなどを盛り込んだ医療・介護総合推進法案が17日午後参院厚生労働委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決。18日の本会議で、賛成多数で可決、成立した。17日に行われた厚生労働委員会の質疑の中で東徹氏（維新）の質問に答弁した安倍晋三首相は、「高齢化が進む中、社会保障の...  ･･･もっと見る

強化型訪問看護ステーションを申請在宅ケアの地域拠点として小児や難病患者を支えるあすか山訪問看護ステーション新設された訪問看護の体制加算機能強化型訪問看護管理療養費2014年度診療報酬改定における重点課題の1つに「在宅医療を担う医療機関の確保と質の高い在宅医療の推進」がある。これは高度急性期の機能強化を図りつつ、退院後の受...  ･･･もっと見る

Ｑ．利用者が事故に遭った場合の覚え書きや念書の効力は？当施設では、施設利用時に本人・家族から「事故が起きても施設は責任を負わない」旨の覚書を取り交わしています。しかし、万が一事故を起こしてしまった場合には、どうなのでしょうか。Ａ．覚え書きや念書があっても施設の責任を問われます。特別養護老人ホームや老人保健施設などの...  ･･･もっと見る

Ｑ．福祉用具専門相談員について教えてください診療所に通所リハビリテーション（デイケア）を併設しています。当施設には、介護スタッフと理学療法士がいます。介護職に福祉用具の知識を深めてもらうために、福祉用具専門相談員取得を考えていますが取得方法などについて教えてください。Ａ．福祉用具専門相談員は、指定講習を修了すれば取...  ･･･もっと見る