全国労働組合総連合（全労連）はこのほど、「介護施設で働く労働者のアンケート調査」の中間報告を発表した。調査は昨年11月から今年2月にかけて、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などに勤務する介護職員を対象に実施。6369人から回答を得た。介護の仕事にやりがいがあるかを尋ねたところ、約7割（67.8％）の人が「やりがいのある仕事...  ･･･もっと見る

全国保険医団体連合会（保団連、住江憲男会長）は2014年5月15日、政府・与党が衆議院厚生労働委員会において、「医療・介護総合法案」の採決を強行した後に、衆議院本会議で与党の賛成多数で可決、参議院に送付したことを強く抗議し、参議院での徹底審議と廃案を求める談話を発表した。談話では同法案は、「医療法や介護保険法など、個別に徹...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5月23日、社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長：田中滋慶應義塾大学大学院教授）を開き、2015年度介護報酬改定に向けて、▽定期巡回・随時対応サービス▽小規模多機能型居宅介護▽複合型サービス▽訪問看護－の各種サービスについて、課題の洗い出しを行った。事務局がまとめた主な論点として、▽定期巡回・随時対応サービス：2...  ･･･もっと見る

介護報酬改定は、2014（平成26）年4月に消費税増税による臨時改定が行われたが、本来は3年毎に行われており、次は2015年4月に予定されている。次期介護報酬改定に向けて、厚生労働省ではこれから本格的に見直しを進めていくことになるが、2014年4月28日に開催された第100回社会保障審議会介護給付費分科会では、今後の進め方と検討事項につい...  ･･･もっと見る

歯科、医科の訪問診療サポートを主力とし、全国に展開しているデンタルサポート株式会社（代表取締役社長・ＣＥＯ：寒竹郁夫氏、本社：千葉市）は、このたびフィットネス分野に参入、ピラティス事業をスタートした。ピラティス事業のブランド名称を「ＣＯＲＥＸ」とし、第1号店となる船橋店（千葉県船橋市／ＪＲ・東武野田線船橋駅北口すぐ）...  ･･･もっと見る

経済同友会は4月16日、政府が6月に予定している成長戦略改定に向けた提言を発表した。それによると医療・介護分野を成長産業へと育成し、経済成長に貢献させていくためには、「医療・介護サービスの生産性向上及び規模拡大による産業化の推進が不可欠」とした。それを阻害する要因として、【1】特定の法人（公的・公設病院、社会福祉法人）に...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月14日、福祉用具サービス計画の作成に関するガイドラインを公表した。2012年4月から福祉用具を貸与・販売する事業所には、福祉用具サービスの効果的な活用によって利用者の生活の質を高めることを目的に、「福祉用具サービス計画」を作成することが義務付けられた。これを受け、一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会は厚生...  ･･･もっと見る

厚生労働省の健康づくり推進本部（本部長：田村憲久厚労相）は4月11日の会合で、高齢者の介護予防や医療資源の有効活用、生涯現役社会の実現など5つのワーキングチームの工程表と目標をまとめた。介護予防事業では、2014年度から体操を行う住民運営の通いの場の充実を図るとともに、15年度からはリハビリ専門職などを生かした介護予防の機能...  ･･･もっと見る

2012年（平成24年）に行われた介護報酬改定について、厚生労働省では、一昨年来その効果を検証し次期報酬改定の指針にするために、検討会を実施してきた。2014年3月26日に開かれた第4回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（委員長：大島伸一国立長寿医療研究センター総長）では、調査報告が基本的に正しいという前...  ･･･もっと見る

全日本民主医療機関連合会（民医連）は4月3日、1日から衆議院本会議で審議入りした「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（以下、医療・介護一体法案）」について、法案は安上がりな医療・介護の提供体制をつくり、国民に大幅な負担増を押し付け、必要な治療やサービスを切り捨てるものだ...  ･･･もっと見る