地域医療の中核施設としても期待サービス付き高齢者向け住宅の登録が11万戸を超えた。介護付き有料老人ホームに代わる施設として注目されており、医療法人の参入も増えている。医療との連携によって病棟や在宅医療の後方ベッドとして期待されており、看取り対応するサ高住もある。その一方で、戸数急増による弊害も出始めている。業界団体に...  ･･･もっと見る

政府は社会保障・税一体改革において、医療と介護の連携を推進し、病院から在宅への転換を明確に打ち出した。波及効果は、医療、介護業界を飛び越え産業界におよび、とりわけ高齢者向け住宅事業分野は活況を呈している。設立8年目を迎えた株式会社アズパートナーズは4月、介護付有料老人ホームの10棟目をオープン。医療依存度の高い入居者へ...  ･･･もっと見る

地域包括ケアの中心的役割を果たす鳥取県を本拠に、東京でも地域包括ケア体制の構築を2025年に向けて進めている社会福祉法人こうほうえん（廣江研理事長）。医療、介護、予防、住まい、生活支援の5つのネットワークの創生をめざし、究極の目標として「向こう三軒両隣り」の再構築を目指している。東京進出６年目、７拠点で地域包括ケアの構築...  ･･･もっと見る

2012年9月に厚生労働省が発表した「認知症施策推進5か年計画」（以下、オレンジプラン）には、「認知症カフェ」という呼称で、認知症の人と家族、ボランティアなどが集う場所を全国でつくることが盛り込まれている（通称、もの忘れカフェとも呼ばれています）。本年が初年度にあたる。各地にこの流れで“カフェ”という呼称がつくデイサービス...  ･･･もっと見る

株式会社ケアーズ白十字訪問看護ステーション統括所長暮らしの保健室室長秋山 正子 氏高齢化の進んだ都心で医療連携不足をどう解消するか療養者が住み慣れた地域で過ごすための施策の一環として、厚生労働省は2011年度より在宅医療連携拠点事業を実施。現在、全国100ヵ所以上で行われている同事業の1つに「暮らしの保健室」がある。その室長...  ･･･もっと見る

2025年に向けて医療と介護の在り方の論議が盛んだ。特に在宅医療では24時間365日、患者の生活の視点に立った多職種連携が求められる。4月17日に開催されたＳＳＫセミナー（主催：新社会システム総合研究所）では、山形県鶴岡地区で実施されている医師会主導の取り組みと、東京都新宿区の高齢化地域で始まった「暮らしの保健室」の試みが紹介...  ･･･もっと見る

グループホームに調理職員を配置栄養士の献立や薬膳料理で健康に貢献するメディカル・ケア・サービス株式会社全国で認知症グループホームなどを運営しているメディカル・ケア・サービス株式会社は、給食設備の備わっていないグループホームなどの小規模施設に調理担当の職員を追加で配置。栄養士が献立を作成することで、栄養バランスに配慮...  ･･･もっと見る

給食設備を持たない介護ホームなどに栄養士献立の食材を毎日配達するヨシケイ開発開発株式会社【栄養に配慮した食事を提供　利用者の健康維持につながる】大手食材宅配のヨシケイ開発開発株式会社は2013年5月から施設向けの食材配達サービス、ヨシケイキッチンを開始する。BtoB事業は同社初だ。これまで培ってきたノウハウや全国50万世帯に配...  ･･･もっと見る

「介護食品」の定義が曖昧だから、適切な普及につながっていない。医師や看護師、ケアマネジャーなどが在宅患者に「家事が大変なら、介護食品も使ってみましょう」と健康的な生活を指導したくても、現状ではそれをしにくい。また在宅や小規模な介護施設の高齢者は栄養士の支援が得られにくく、低栄養のリスクが高い。こうした介護の食事につ...  ･･･もっと見る

在宅の失語症患者に訪問訓練を実施潜在患者は多いが、普及はこれから◆訪問訓練に同行取材　世間話を重視する言語訓練を十分に受けていない在宅患者が多いことへの問題意識から、フリーの言語聴覚士（ＳＴ）として訪問活動を展開しているのが山梨県の平澤哲哉氏だ。訪問ＳＴとして活動を始めたのは約10年前のこと。まだ医療報酬や介護報酬が適...  ･･･もっと見る