＜一般的な営業とは＞介護施設の営業は様々な方法があります。インターネットの普及によりメールにて各事業所に資料を送ったりフェイスブックなどでネット広告を利用したりFAXで空室状況を送ったりと数多くの手法があります。皆さんが思いつく営業と言えば、ケアマネジャーへの訪問営業かと思います。病院のMSW、地域包括のケアマネジャー、...  ･･･もっと見る

2024年に施行予定の介護保険制度改正に向けて社会保障審議会・介護保険部会が意見を取りまとめた。ただし、負担増や給付の適正化に関する多くの課題を抱えることから、「給付と負担」の見直しについては結論が先送りにされた。■訪問・通所など複合サービスを新設 機能の類似・重複サービスは整理も2024年度からの「第9期介護保険事業（支援）...  ･･･もっと見る

前回で述べたとおり、施設長は地域のお年寄りのためにも、施設の利用者のためにも、現場の職員のためにも、外に出て地域との関係作りに時間を割かなければなりません。そして、施設長は一旦施設の外に出たら、その瞬間から「地域の相談員」となり、地域の困りごと、相談ごとを一手に引き受ける役割を担うことが求められてきます。この項では...  ･･･もっと見る

3年に一度の介護保険制度改正の議論が大詰めを迎えているが、65歳以上が支払う保険料の「応能負担の強化」などについて、慎重に議論が続けられる見込みだ。■2・3割負担の対象者拡大を優先か 保険料の負担増には反対意見根強く2024年度からの「第9期介護保険事業（支援）計画」を見据え、厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会は2022年3月...  ･･･もっと見る

営業活動のために外に出て行くというのは、地域との関係作りをするためです。しかし、営業活動が「施設に利用者を紹介してくれるように働きかけるためのもの」だと考えていては、本当の意味での地域との関係作りにはなりません。地域のお年寄りのお役立ちのために地域の資源にかかわる人のお役立ちになることを行うという考え方、地域との関...  ･･･もっと見る

第210回国会（令和4年臨時会）に障害者総合支援法等の改正案が提出されている。障害者等の地域生活や就労の支援の強化などにより、障害者等の希望する生活を実現・継続するための見直しが盛り込まれている。■生活・就労支援にデータベース整備も　障害者部会が6月作成の報告書を反映今回の改正案は、障害者や難病患者等が地域や職場で生きが...  ･･･もっと見る

介護施設における営業活動の実際について、もう少し事例を交えてご紹介しましょう。一般的な営業職と違い、介護職からの昇格や職種変更により営業の職務を担当することになった方（施設長・相談員）の場合、外部の方に対して広報活動やプレゼンテーションを行った経験がない方も多くいます。昨今の介護施設は多種多様で、入居金1億円の施設や...  ･･･もっと見る

「人材確保」は社会保障における最重要課題－。2022年版「厚生労働白書」では、「団塊ジュニア」世代が65歳超となる2040年に医療・福祉人材が96万人不足すると推計し、人材不足が一層深刻化していくとの見通しを示している。人材確保と生産性向上の両面で対応が急務だ。■足元の介護職の有効求人倍率は3.6倍　訪問介護事業所の54％が「不足」...  ･･･もっと見る

厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会で、2024年度からの「第9期介護保険事業計画」を見据え、3年に一度の制度改正の議論が進められている。「地域包括ケアシステムの更なる深化・推進」などの論点について、年内の意見のとりまとめを目指す。■主要論点は「地域包括ケア」の深化　ニーズ増と労働制約への対応を両立　厚労省が介護保険部...  ･･･もっと見る

最後の項目として、「行政管理」について理解をしておきましょう。「施設管理トータルチェック表」（図表）だと、外部管理に含まれています。＜図表＞行政管理は、ある意味、施設長にしかできない業務のひとつです。資料作成は事務員などほかの職員に任せることができますが、行政管理として何をしなければならないのか、どのような手続きが...  ･･･もっと見る