ここまでは、介護現場の職員に対していかにやるべきことをやってもらうか、という考え方について述べてきました。施設運営を円滑に行うという面で、理に適った考え方を施設長自身の言葉で伝えられるかという視点は、たしかに重要です。しかし、相対する介護職員もまた、一人の人間であるということを理解しなければ、いかに言葉を尽くしても...  ･･･もっと見る

「LIFE」を活用する介護事業所では、利用者の課題把握などにメリットを感じ、アセスメントにも変化が起きていることが厚生労働省の調査で分かった。一方で、未活用の最大の理由に上がるなど、「職員への負担」が推進上の課題となっている。■利用者の状態･課題の把握が容易に　｢ADL､行動･心理症状､意欲｣が大幅増厚労省がこのほど公表したのは...  ･･･もっと見る

【概要】○2021年度介護報酬改定の影響検証調査の結果によると、介護医療院に移行した施設の48.9％が経営面で良い影響があったと回答、悪い影響があったと答えた5.4％を大きく上回った○介護療養型医療施設の27.1％は、24年4月1日時点の病床移行予定が「未定」と回答○介護医療院の入所者の入所元別退所先では「病院・診療所から入所し、死亡退...  ･･･もっと見る

理念を職員の中で共有するということは、組織運営において最も重要ですが、あまりカンファレンスや会議では話されることのないテーマです。毎日の業務に追われ、目先の仕事が大変であると忘れてしまいがちです。ケアプランのところでも述べたことですが、いかに理念に基づいて行動するかによってケアの質は大きく変わってきます。そして役職...  ･･･もっと見る

介護分野の文書負担軽減が2020年以降、本格的に進められている。取り組みの視点の一つである「ICT等の活用」については、指定申請等の「ウェブ入力・電子申請」の運用が第1期の自治体で22年度下期頃から開始される予定だ。■専門委員会が負担軽減の方向性示す　ICT化は積極的な推進が求められる少子高齢化が進展し、介護分野の労働力制約が強...  ･･･もっと見る

介護事業においては、訪問系のサービス以外は定員が定められており、また単価も介護保険上で定められています。事業の収入は「数量×単価」で決まるので、その両方に上限のある介護事業の場合、おのずと施設全体の収入に上限が決まってきます。皆さんが施設長になった動機には、もしかしたら「施設のトップに立って、職員の待遇を変える!」と...  ･･･もっと見る

政府が2021年末に策定した「新経済・財政再生計画改革工程表2021」では、社会保障分野に「かかりつけ医機能の明確化」が掲げられた。診療報酬上の評価とは別に、その機能が有効に発揮されるための具体的方策が23年度にかけて検討される。■外来医療計画の機能分化と併せて議論　財務省は制度化や登録制、包括報酬も改革工程表は、「新経済・財...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は12月22日、2021年5月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。それによると、全国の受給者数は、介護予防サービスが824.8千人、介護サービスは4,472.4千人となった。詳細は以下の通り。●受給者数＜介護予防サービス受給者数＞【介護予防サービス全体】総数・824.8千人、要支援1・323.4千人、要支援2・498.0千人【介護...  ･･･もっと見る

「現場の人手不足」は多くの施設にとって避けられない課題であると思われます。なぜ人手不足が起こってしまうのか、その根本的な原因からまずは考えてみましょう。住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）においては、介護保険で行うサービスと、保険外で行うサービスや家賃・管理費など実費が発生するものがあります。...  ･･･もっと見る

長期化する新型コロナウイルス禍に対応するとともに、ウィズコロナ下での社会経済活動の再開を図るための経済対策が実施される。岸田文雄首相の看板政策である「成長と分配の好循環」に基づき、看護・介護職員の処遇改善のための財政出動も実現する。■看護職員は対象限定で月4,000円増から　介護職員は2月から月9,000円引き上げ岸田政権が先...  ･･･もっと見る