社会保障審議会・介護保険部会は4月21日、「『2040年に向けたサービス提供体制等のあり方』検討会」の中間とりまとめについて、厚生労働省から報告を受けた。中間とりまとめの地域特性に応じたサービス提供体制を構築するという方向性には多くの委員が賛同したが、「中山間・人口減少地域」における人員配置の弾力化については、サービスの質...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、特別養護老人ホーム（特養）で1年に1回以上見直すこととされている緊急時の対応方法について、「毎年見直している」ところは690施設の39.6％にとどまったとする調査結果を公表した。最も多かったのは、「2－3年に1回程度」の43.6％。「3年以上見直しを行っていない」が14.9％あった(参照)。 調査は、2024年度老人保健健康...  ･･･もっと見る

厚生労働省は20日、「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」で、ケアプランを作成する介護支援専門員（ケアマネジャー）の変更を入居条件とすることを是正すべきだとする意見を盛り込んだ議論の整理案を示した(参照)。囲い込みが起こるケースでは、ホームに併設または関連法人の居宅介護事業所のケアマネジャ...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、2025年3月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。 ●保険給付費▽保険給付費総額／9,254億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,455億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,498億円▽施設サービス分／2,856億円 ●第1号被保険者数：3,584万人 ●要介護（要支援）...  ･･･もっと見る

財務省は4月23日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した社会保障制度に関する資料で、介護保険制度改革についても提言した。介護人材不足への対応では、新設法人数から倒産数等を差し引いた介護事業者の純増数は上昇傾向にあり、「今後の生産年齢人口の減少を踏まえれば、介護分野にばかり人材が集中するのは適切ではない」と指摘。「...  ･･･もっと見る

政府は10日、2025年版「高齢社会白書」を閣議決定した。福祉の現状については、要介護者が増加を続ける中で、23年度に介護職員の数が介護保険制度創設後で初めて前年度割れしたことなどを紹介。 白書によると、介護保険制度が創設された2000年度に54.9万人だった介護職員数は増加を続け、22年度には215.4万人となった。しかし23年度には...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11日、貸与の福祉用具のうち居宅内だけでなく居宅外との通信機能を備えた認知症老人徘徊感知機器についても介護保険の給付対象とするなどの取り扱いを示す通知の改正案を「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」に示した(参照)。 現行では、認知症のある高齢者が屋外に出ようとした際に家族などに知らせることを想定し、...  ･･･もっと見る

シルバーサービス振興会は5月30日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。5月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに36人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は9,285人となった(参照)。 サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,368人、介護老人保健施設2...  ･･･もっと見る

全国介護事業者連盟（介事連）と全国介護事業者政治連盟は3日、適正な有料職業紹介事業者の認定基準にマッチングプロセスに関する評価項目を追加するよう求める意見提言を自由民主党「医療介護福祉保育職等の人材の円滑な確保を考える議員連盟」に行った(参照)。 人材不足が続く介護・障害福祉分野では、高額な手数料の請求や、求職者に...  ･･･もっと見る

介護支援専門員（ケアマネジャー）や相談支援専門員への処遇改善を緊急要望するため、日本介護支援専門員協会と日本相談支援専門員協会は署名活動を開始し、3日現在で集まった署名数が数万件に上った。両協会ではさらに多くの署名を集めるため、会員だけでなくその家族や職場、周囲の人も含む幅広い関係者に署名への協力を呼び掛けている。&n...  ･･･もっと見る