厚生労働省は、介護老人保健施設などの施設系サービスに対し3年の猶予を設けて義務化された協力医療機関との連携について、往診を行う体制を常時確保する必要はないという解釈を示した(資料P3参照)。 協力医療機関では、介護施設などの入所者が急変した場合などの「常時相談」や「常時診療」、「入院の受け入れ」の3つの体制の確保が求...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4日、特別養護老人ホームの整備に用いる補助金について、入所定員29人以下の地域密着型と30人以上の広域型の事業所間で転用しても厚労相の承認は不要だとする取り扱いを明確化した(資料P6参照)。厚労省は同日通知の一部を改正し、都道府県などに周知を促した。 一般会計の補助金を交付目的と異なる用途に用いた場合は財産処...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5日、科学的介護情報システム（LIFE）の関連加算の算定対象に訪問系サービスを加えるかなどの論点について、新たな検討委員会を立上げ9月中に議論を始める方針を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。それぞれの論点について議論し、年内を目途に取りまとめを行う(資料P23参照)。 同検討委員会での主な論点は、訪問系...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8月28日、介護保険事業状況報告の概要を公表した。2023年度末時点の要介護・要支援認定者数が初めて700万人を超え、708.3万人（前年度比2.0％増）になったと発表した。介護保険制度が創設された2000年から要介護・要支援認定者数は増加の一途をたどっており、2000年度の2.76倍となった(参照)。 要介護・要支援認定者のうち...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、2025年1月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費▽保険給付費総額／9,385億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,610億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,521億円▽施設サービス分／2,800億円●第1号被保険者数：3,584万人●要介護（要支援）認定者数：719.7万人（第1...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8月27日、介護職員の働きやすさを向上させる職場環境づくりの優れた取り組みとして、2025年度の内閣総理大臣表彰に特別養護老人ホーム「もくせい」（茨城県）と居宅介護支援事業所「トライドケアマネジメント」（神奈川県）を表彰した。 「もくせい」では、シートセンサー型見守り機器を全床に導入し、夜間の巡視時の訪室回...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、2025年5月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。 ●保険給付費▽保険給付費総額／9,446億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,604億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,529億円▽施設サービス分／2,880億円 ●第1号被保険者数：3,585万人 ●要介護（要支援）...  ･･･もっと見る

2024年度の介護報酬改定を踏まえた「科学的介護情報システム」（LIFE）の利活用の方法について理解を深めてもらうため、厚生労働省は25年度の研修会を12月から順次開催する。対象は介護施設・事業所の従事者や自治体職員で、実践編では現場での活用法の紹介などを行う。 研修会は、基礎編と実践編に分かれ、基礎編ではLIFEの評価項目に...  ･･･もっと見る

65歳以上になっても介護業界で働き続けたいと時給制で働く介護従事者2,165人の4割超が考えていることが、日本介護クラフトユニオン（NCCU）の調査で明らかになった。月給制（3,817人）では約3割が65歳以上でも業界で働き続ける意欲を示していた。20日の調査結果報告会で染川朗会長は、「定年や雇用延長の上限を各法人が把握しているので、本...  ･･･もっと見る

全国老人保健施設協会は7日、2024年度下半期（10月－25年3月）にインフルエンザの施設内クラスター（感染集団）が発生したのは、会員の老健462施設の26.8％に上ったとする調査結果を公表した。前年度同期（959施設）の9.2％から大幅に増加した(参照)(参照)。 24年度下半期のインフルエンザの発症者数は、入所利用者が計2,276人、通所利...  ･･･もっと見る