厚生労働省は29日、2027年度介護報酬改定に向けて来年度実施する「26年度介護事業経営実態調査」（以下、実態調査）案を社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に示し、了承された。全ての介護保険サービスを対象に、25年度決算に基づいてサービス提供の状況、居室・設備等の状況、職員配置や職員給与の状況、収入の状況...  ･･･もっと見る

厚生労働省は22日、障害福祉サービス等報酬の臨時改定について、2026年度予算における大臣折衝事項として整理された内容を、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」に報告した。 障害福祉サービス等報酬については、介護報酬と同様に、「『強い経済』を実現する総合経済対策」を踏まえ、27年度の障害福祉サービス等報酬改定を待たず...  ･･･もっと見る

厚生労働省は22日に開催された「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」に、2026年度における臨時応急的な見直し案を提示した。見直し案について参加したアドバイザーからは質問や意見が挙がったが、概ね賛同された。 今回の臨時応急的な見直しは、制度の趣旨に添わないスキを突いた運用をしている事業所への対応を目的としている。障...  ･･･もっと見る

厚生労働省は1月21日付で、2025年度補正予算に基づく「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業に関するQ＆A（第1版）」を都道府県の介護保険主管部（局）に事務連絡した。同事業の実施については、省内にコールセンターを設置し、介護サービス事業所などからの問い合わせに対応することも併せて通知した（資料P2参照）。 Q＆Aで...  ･･･もっと見る

上野賢一郎厚生労働大臣は16日、2026年度介護報酬改定における見直しについて社会保障審議会に諮問した（資料1－P1参照）。厚労省は同日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会に具体的な改正案を示し了承され、答申した（資料2－P2参照）。 26年度は、27年度の介護報酬改定を待たずに、期中改定を実施。改定率は＋2.03％（処遇...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会が12月26日に開催され、厚生労働省は2027年度以降の地域区分について、26年末頃に市町村に提示すると報告した（資料P2参照）。 介護報酬は公務員の地域手当に準拠し、人件費の地域差を調整するため地域区分が設定されている。地域区分の見直しにあたっては、支給割合が上がる自治体がある一方で、下が...  ･･･もっと見る

厚生労働省は12月26日、予算大臣折衝を踏まえた2026年度に行う臨時的な介護報酬改定の概要を社会保障審議会・介護給付費分科会に報告した。臨時改定の改定率は＋2.03％。このうち介護分野職員の処遇改善が＋1.95％で26年6月に施行。基準費用額（食費）の引き上げは＋0.09％で26年8月に施行する（資料P2参照）。 処遇改善では、介護従事...  ･･･もっと見る

厚生労働省は17日、介護分野における「医療・介護等支援パッケージ」および重点支援地方交付金について、都道府県や市区町村に対し、早期の予算化と速やかな執行を求める事務連絡を出した（資料P1～P3参照）。今回の措置は、2026年度介護報酬改定に先行して実施する緊急的な支援に位置付けられている（資料P6参照）。同省は、介護分野におけ...  ･･･もっと見る

上野賢一郎厚生労働相は24日、片山さつき財務相との折衝後の記者会見で、2026年度に実施する臨時介護報酬改定の改定率が＋2.03％の引き上げとなったことを発表した。 上野厚労相は臨時の介護報酬改定、障害福祉サービス等報酬改定について、介護職員の処遇改善などに対応するため、27年度報酬改定に先行して実施する背景に改めて触れた...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、22日に開催された社会保障審議会・介護保険部会に「介護保険制度の見直しに関する意見」（案）を提出した。個別の論点について反対意見が出たが、見直しの方向性については大半が賛同の意を示した（資料P1参照）。 大石賢吾委員（長崎県知事）は「将来世代に渡って介護サービスが維持されるよう能力に応じた負担の見直し...  ･･･もっと見る