シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。3月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに70人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は9,249人となった(参照)。 サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,356人、介護老人保健施設...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、2025年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。 【受給者数】●介護予防サービス▽総数／96万5,900人▽介護予防居宅サービス／95万1,200人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,500人 ●介護サービス［全体］総数／477万9,400人▽要介護1／128万2,500人▽要介護2／115万...  ･･･もっと見る

「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」が4月28日に開催され、井上由起子構成員（日本社会事業大学専門職大学院教授）は、サービス付き高齢者住宅（サ高住）などの介護サービスの提供実態を把握する調査で、管理費などを含む基本サービス費が低い事業所ほど介護保険の支給限度額に対する利用割合が高いとする...  ･･･もっと見る

特別養護老人ホームみどりの園では、入居者個々の希望に寄り添うとともに地域とのつながりも大切にしている。そんな同施設の日常を紹介する。地域との交流が途切れないよう積極的に開きつながりを保つマリンスポーツの聖地である湘南や、国内でも有数の景勝地である江の島など、神奈川県内でも観光地が多いまちとして知られている藤沢市。そ...  ･･･もっと見る

厚生労働省の『「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会』は3月3日、今後の検討の方向性等に関する案を大筋で了承した。2回にわたって実施した関係者ヒアリングの内容や構成員からの意見を反映させたもの。地域を将来のサービス需要動向の違いで大まかに分類し、それぞれの特性に合った対応策を検討することや、テクノロジーの活...  ･･･もっと見る

財務省は23日に開かれた財政制度等審議会・財政制度分科会で、介護事業者などが人材紹介会社を利用する場合に高額の紹介手数料を支払っているケースがあるとし、不適正な紹介会社の排除を徹底するよう提言した。さらなる規制強化の検討や公的な人材紹介の充実の必要性も主張している(参照)。 財務省によると、介護事業者が民間の紹介会...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護保険部会は2月20日、市町村に要介護認定審査期間の短縮化を促す取り組みの案を了承した。平均認定審査期間や認定審査期間が30日以内の割合などを市町村別で公表するほか、認定審査の各プロセスにおける標準的な期間を目安として示す。政府が24年6月に閣議決定した「規制改革実施計画」を踏まえた対応。同計画では、認定...  ･･･もっと見る

介護事業所間のケアプランなどのやり取りをオンラインで効率化する「ケアプランデータ連携システム」について、厚生労働省は18日、4月25日午後9時から一定期間、一部機能の利用を停止することを事務連絡した。電子請求受付システムの機器の更改に伴う対応で、それぞれの機能を利用する場合はメンテナンス期間を避けるよう呼び掛けている(参照...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護保険部会は21日、2040年に向けたサービス提供体制の在り方の議論を始め、人口減少が進む中山間地域などでサービスを維持・確保するため、常勤・専従要件などの配置基準の運用を条件付きで弾力化することに対し、慎重な検討を求める意見が相次いだ。「介護保険サービスの質低下」「介護現場の業務負担増」などを引き起こ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、2024年度介護報酬改定で創設した「認知症チームケア推進加算」の要件となる認知症チームケア推進研修について、東京都が開発した「日本版BPSDケアプログラム」のアドミニストレーター養成研修で代替してよいとする事務連絡を出し、都道府県などに周知を促した(参照)(参照)。 日本版BPSDケアプログラムは、認知症ケア先進...  ･･･もっと見る