社会保障審議会・介護給付費分科会が12月26日に開催され、厚生労働省は2027年度以降の地域区分について、26年末頃に市町村に提示すると報告した（資料P2参照）。 介護報酬は公務員の地域手当に準拠し、人件費の地域差を調整するため地域区分が設定されている。地域区分の見直しにあたっては、支給割合が上がる自治体がある一方で、下が...  ･･･もっと見る

厚生労働省は12月26日、予算大臣折衝を踏まえた2026年度に行う臨時的な介護報酬改定の概要を社会保障審議会・介護給付費分科会に報告した。臨時改定の改定率は＋2.03％。このうち介護分野職員の処遇改善が＋1.95％で26年6月に施行。基準費用額（食費）の引き上げは＋0.09％で26年8月に施行する（資料P2参照）。 処遇改善では、介護従事...  ･･･もっと見る

厚生労働省は17日、介護分野における「医療・介護等支援パッケージ」および重点支援地方交付金について、都道府県や市区町村に対し、早期の予算化と速やかな執行を求める事務連絡を出した（資料P1～P3参照）。今回の措置は、2026年度介護報酬改定に先行して実施する緊急的な支援に位置付けられている（資料P6参照）。同省は、介護分野におけ...  ･･･もっと見る

上野賢一郎厚生労働相は24日、片山さつき財務相との折衝後の記者会見で、2026年度に実施する臨時介護報酬改定の改定率が＋2.03％の引き上げとなったことを発表した。 上野厚労相は臨時の介護報酬改定、障害福祉サービス等報酬改定について、介護職員の処遇改善などに対応するため、27年度報酬改定に先行して実施する背景に改めて触れた...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、22日に開催された社会保障審議会・介護保険部会に「介護保険制度の見直しに関する意見」（案）を提出した。個別の論点について反対意見が出たが、見直しの方向性については大半が賛同の意を示した（資料P1参照）。 大石賢吾委員（長崎県知事）は「将来世代に渡って介護サービスが維持されるよう能力に応じた負担の見直し...  ･･･もっと見る

厚生労働省は19日に開催された、社会保障審議会・介護給付費分科会に「介護職員等の処遇改善」「基準費用額」で構成された「2026年度介護報酬改定に関する審議報告」（案）を提示した。同部会では処遇改善に向けた方向性について概ね賛意が示され、報告書案は分科会長一任で了承された（資料P1参照）。 政府は、介護職員などの処遇改善...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、15日に開催された社会保障審議会・福祉部会に、地域共生社会の更なる展開などに関する報告書案を提示した（資料P1参照）。委員からは賛成の意見が示され、報告書案は部会長一任で了承された。同部会での議論は終了し、今後は取りまとめに向けた作業が行われる。 報告書案の各論としては、▽地域共生社会の更なる展開▽頼れ...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護保険部会が15日に開催され、取りまとめに向けた議論を行った。厚生労働省は、「介護保険制度の見直しに関する意見」（案）および持続可能性の確保に関する各論点について、これまでの議論を整理し報告した（資料1－P1参照）（資料2－P50参照）。 厚労省では持続可能性の確保について、▽1号保険料負担の在り方▽「一...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護保険部会は1日、ケアマネジメントへの幅広い利用者に利用者負担を求める方向性について議論を行った。現行で10割給付のケアマネジメントに利用者負担を導入する提案には、委員から導入を進める意見がある一方で、強い反対意見が挙がった。 現行の制度では、ケアマネジメントに要する費用は、10割給付となっており利...  ･･･もっと見る

厚生労働省は介護保険の能力に応じた負担で「一定以上所得」、「現役並み所得」の判断基準を整理し、1日に開催された社会保障審議会・介護保険部会で介護保険における利用者の2割負担の対象範囲拡大に関する具体案を示した。 厚労省は、2割負担の対象範囲について、現行の年金収入とその他の所得金額の合計による基準280万円（夫婦346万...  ･･･もっと見る