厚生労働省は24日、2024年6月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。 【受給者数】●介護予防サービス▽総数／94万1,700人▽介護予防居宅サービス／92万4,800人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,400人 ●介護サービス［全体］総数／483万9,900人▽要介護1／128万5,000人▽要介護2／116万5,60...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定に対応した「科学的介護情報システム」（LIFE）について全ての関連加算の利用者向けフィードバックの掲載を31日に開始することを明らかにした(参照)。 厚労省はこれまで、LIFEに関する24年度版のフィードバックを段階的に掲載してきた。科学的介護推進体制加算やADL維持等加算、個別機能訓練加算（...  ･･･もっと見る

全国にある1,896カ所の訪問介護事業所の45.5％が2023年度の決算で経常収支が赤字だったとする経営分析参考指標の概要を福祉医療機構が公表した。赤字の事業所の割合は前年度（1,901カ所）よりも2.7ポイント上昇した(参照)。 経営分析参考指標の概要によると、23年度の訪問介護事業所（1,896カ所）の1カ月当たりの利用実人員数（決算月）...  ･･･もっと見る

全国老人福祉施設協議会は23日、介護施設・事業所での事業継続計画（BCP）作成後の研修に関する動画の公開を始めた。施設運営の参考にするよう関係者に視聴を促している(参照)。 BCPに関する動画の公開は4回目で、今回は「能登半島・南海トラフ地震からみた、これからのBCP作成のポイント」がテーマ。びわこ学院大学の烏野猛教授（烏野...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症や季節性インフルエンザに介護施設などで感染した入所者が施設内で療養をしても「新興感染症等施設療養費」を算定できないとする解釈を示した(参照)。対象となる感染症がまだ指定されていないため。2024年度介護報酬改定に関する22日付のQ＆Aで明らかにした。 新興感染症等施設療養費は、新興感...  ･･･もっと見る

厚生労働省は14日、2024年10月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。 ●保険給付費▽保険給付費総額／9,388億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,557億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,525億円▽施設サービス分／2,844億円 ●第1号被保険者数：3,589万人 ●要介護（要支援）認定...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、「介護職員等処遇改善加算」を4月に算定する場合の申請期限を4月15日に延長する。2025年度に厳格化される要件見直しにともない変更した様式が2月上旬を目途に公表されることへの対応(参照)。 介護職員等処遇改善加算に設けた経過措置が24年度で終了し、要件が厳格化される。ただ、一定の条件を満たした場合、厚労省は厳格...  ･･･もっと見る

日本認知症グループホーム協会（日本GH協）は21日、介護事業者がインフレ経済でも安定して経営できるようにするため、基本報酬を見直し、賃金・物価の上昇に応じて適切にスライドさせる仕組みを導入することを求める要望書を福岡資麿厚生労働相に出した。 要望書では、介護事業所の厳しい経営状況を踏まえ、25年の期中改定を視野に入れ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は20日、介護事業所の利用者に身体拘束を行っていなくても、委員会の開催や指針の整備など身体拘束の適正化を図る措置を全て講じていなければ「身体拘束廃止未実施減算」が適用されるとするQ＆Aを出した(参照)。 それによると、▽身体拘束の適正化を図る委員会を3カ月に1回以上開催▽身体拘束適正化のための指針の整備▽定期的な...  ･･･もっと見る

日本慢性期医療協会（日慢協）の橋本康子会長は9日の定例記者会見で、介護サービス利用者の要介護度が改善した場合に評価する「要介護度改善加算」の創設を提言した。現行の仕組みでは、要介護度が改善するごとに報酬が減算となるため「介護事業所へのインセンティブが働きにくい」とし、同加算の創設により積極的なリハビリや栄養管理などを...  ･･･もっと見る