厚生労働省は24日、2024年度の介護報酬改定に対応した「科学的介護情報システム」（LIFE）の事業所フィードバックへリハビリテーションマネジメント加算（ロ）・（ハ）など、5項目の加算と要件を追加掲載した(参照)。 対象となるLIFE関連加算は、▽リハビリテーションマネジメント加算（ロ）・（ハ）▽リハビリテーションマネジメント計画...  ･･･もっと見る

厚生労働省は23日、2040年に向けて介護サービスの提供体制などを話し合う検討会を立ち上げる方針を明らかにした。年明けの1月上・中旬に初会合を開き、まず高齢者に関する施策を議論し、来年春ごろ中間取りまとめを行う(参照)。 その後、福祉サービスを含む共通の課題について検討し、夏を目途に取りまとめる(参照)。 新たな検討会...  ･･･もっと見る

社会保障審議会の介護保険部会は23日、次期介護保険制度の見直しに向けた議論を始めた。持続可能な制度の構築や介護人材確保・職場環境改善策などに関する議論を2025年冬ごろに取りまとめ、27年度に制度改正を実施する(参照)。 次の制度見直しに向けて、85歳以上人口の増加や生産年齢人口の減少に加え、介護人材の確保が課題となる中、...  ･･･もっと見る

厚生労働省は23日、6月に一本化した介護職員などへの「介護職員等処遇改善加算」について、2025年度から適用される職場環境改善に関する要件の厳格化を条件付きで緩和し、加算のさらなる取得を促す方針を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。 介護職員等処遇改善加算では、職場環境改善に関する要件が25年度以降に厳格化される。...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11日、2024年9月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。 ●保険給付費▽保険給付費総額／9,634億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,684億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,557億円▽施設サービス分／2,909億円 ●第1号被保険者数：3,590万人 ●要介護（要支援）認定...  ･･･もっと見る

福祉医療機構は、介護医療院の経営状況は2023年度に二極化が進んだとする分析結果を公表した。112施設の経常利益率は22年度（106施設）を上回ったが、経常利益率が「0.0－4.0％」に分布する施設が減少し、「0.0％未満」や「4.0％超」の施設が増加した。さらに、赤字施設の割合は拡大した(参照)(参照)。 レポートでは、23年度に経常利益...  ･･･もっと見る

厚生労働省は13日、介護サービス事業者が経営情報の報告に用いる新たなシステムの運用を2025年1月6日の午後1時に開始することを明らかにした(参照)。その日時から各事業所は報告できるようになる。 一方、都道府県の担当者を対象とした機能は25年2月から利用が可能。正式な時期が決まり次第、改めて示す(参照)。 介護の経営情報に...  ･･･もっと見る

政府の新たな経済対策に盛り込まれた物価高騰や賃上げに対する支援の予算を確保するため、全国老人福祉施設協議会（老施協）は、自治体への要請活動を行うよう全国の老人福祉施設協議会などに呼び掛けた(参照)。 老施協は、2024年度の補正予算を自治体が決める25年2月に向けて「速やかな要請活動が望ましい」として、要請を行う際のポイ...  ･･･もっと見る

難病や末期がんなどの高齢患者の紹介を受けた一部の有料老人ホームが、高齢者向け住まいの紹介事業者に高額な紹介手数料を支払っていた問題を受け、厚生労働省は有料老人ホームの設置運営標準指導指針を6日に改正し、高額な手数料の設定を行わないこととする内容の通知を都道府県などに出した(参照)。各都道府県が指導指針を定めている場合は...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、介護サービス情報公表制度で項目として加わった「財務状況が分かる書類」の報告について、やむを得ない場合には事業所単位と法人単位が混在しても差し支えないとする解釈を示した(参照)。事業所単位で作成している書類と、法人単位でしか作成していない書類があるケースを想定している。 厚労省はまた、会計基準の規定で...  ･･･もっと見る