厚生労働省は9日、介護保険サービスの利用に必要となる要介護認定の申請から認定までの期間が30日以内となるよう審査の段階ごとに目安の期間を設定し、公表する方針を社会保障審議会・介護保険部会に示した(参照)。認定までに「法定原則処理期間」の30日を超える状況が常態化していることを踏まえた対応で、自治体での審査の迅速化を図る狙い...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9日、仮名加工された介護レセプトデータなどについて、利用者などが遵守すべき保護措置を定めた上で研究者の利用や提供を可能とする方針案を社会保障審議会・介護保険部会に示した。仮名加工された介護レセプトデータと、ほかの公的データベースの仮名化情報などと連結解析できるようにする案も示した(参照)。 仮名加工した...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、介護分野での深刻な人手不足の背景などを解説した動画を公開した。 動画では、従業員数が100人未満と100人以上の事業所で、共に人手不足感が高まっており、特に規模が大きい事業所ほどその傾向が強いと説明。さらに、介護事業所に就職をする人と退職をする人の割合は長期的に下がっており、これは地域や事業所の規模によ...  ･･･もっと見る

居宅介護支援事業所と地域包括支援センターによる主任ケアマネジャーの確保が困難な地域があるとして、厚生労働省は2日、それらでの兼務を認める中間整理案を「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」に示した(参照)。しかし、検討会の構成員からは、双方の主任ケアマネの役割は異なり、兼務には大きな負担が生じるなどと反対意見や慎...  ･･･もっと見る

財政制度等審議会は11月29日にまとめた「秋の建議」で、要介護1・2の軽度者への訪問介護・通所介護について市町村が運営する地域支援事業に移すべきだと提言した。介護サービスの需要の大幅な増加が今後見込まれるとともに、介護の人材や財源に限りがある中で、要介護者のうち専門的なサービスをより必要とする重度者に対し給付を重点化して...  ･･･もっと見る

厚生労働省は22日に発出した事務連絡で、2024年度の介護報酬改定に対応した「科学的介護情報システム」（新LIFE）について、フィードバックを段階的に掲載すると都道府県や市町村などに周知した(参照)。 26日からは事業所別の24年度版フィードバックの掲載を開始した。対象となるLIFE関連加算は、▽科学的介護推進体制加算▽ADL維持等加算...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、2024年度介護報酬改定の効果検証を行うために年度内に実施する4つの調査研究のうち、2つの調査票の提出期限を延長したと、関係団体や自治体に周知した。同省では、特に24年度の報酬改定で基本報酬を引き下げた訪問介護の事業所について、より正確に影響を把握し、分析する必要があるとし、調査研究への協力を呼び掛けている(参...  ･･･もっと見る

厚生労働省は15日、2024年8月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。 ●保険給付費▽保険給付費総額／9,233億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,477億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,490億円▽施設サービス分／2,770億円 ●第1号被保険者数：3,590万人 ●要介護（要支援）認定...  ･･･もっと見る

福祉医療機構は20日、入所者が急変した際の入院の受け入れ体制を協力医療機関と連携して確保できている特別養護老人ホームは、769施設のうち49.2％だったとする調査結果を公表した(参照)。 また、介護ロボットやICTなどテクノロジーの活用を促す「生産性向上推進体制加算」は、「算定していない」が74.5％を占め、ほかは加算I（月100単...  ･･･もっと見る

介護業界の調査・研究事業などを行う介護人材政策研究会（介人研）は、政府が近くまとめる新たな経済対策で、これまで以上に手厚い物価高対策と、介護職員のさらなる賃上げの財源確保を求める要望書を厚生労働省に提出した。 また、介護報酬の中間年改定の実施や3年ごととされている実施期間、「社会福祉充実残額」など介護事業者のスト...  ･･･もっと見る