厚生労働省は11日に医療介護総合確保促進会議を開き、▽医療および介護分の地域医療介護総合確保基金の執行状況▽2024年度交付状況等および25年度内示状況－について報告した。構成員からは取り組みの評価を検証する必要性を説く意見が多く挙がった。 地域医療介護総合確保基金は、地域での医療および介護の総合的な確保を推進するために1...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11日に医療介護総合確保促進会議を開き、「2024年の地方からの提案等に関する対応」として、交付金の申請に係る手続きを簡素化する旨を報告した（資料1－P2参照）。 24年12月24日に閣議決定された「24年の地方からの提案等に関する対応方針」で、▽医療介護提供体制改革推進交付金▽地域介護対策支援臨時特例交付金▽医療施設...  ･･･もっと見る

厚生労働省は23日、科学的介護情報システム（LIFE）の運営主体が同省から国民健康保険中央会（以下、国保中央会）に移管するとの事務連絡を都道府県などに発出した。2026年4月1日から「介護情報基盤」が稼働することに伴う措置で、5月11日より国保中央会が運用するLIFEとしてサービス提供を行う予定。事業所・施設がLIFE関連加算を継続して算...  ･･･もっと見る

日本慢性期医療協会は12日に定例記者会見を開き、橋本康子会長が2026年度診療報酬改定についての見解を示した。橋本会長は「診療報酬は質向上の道標になる」とした上で、「プラス改定を医療の質に変えていくことが大事」との認識を示し、その積み重ねにより「寝たきりゼロを推進する」とした（資料P2参照）。 26年度診療報酬改定の全体...  ･･･もっと見る

健康・医療・介護情報利活用検討会「電子処方箋等検討ワーキンググループ」が19日に開催され、厚生労働省は、電子処方箋管理サービスの機能追加・改善に関する検討事項を提案した。同省が提案したのは、▽併用注意チェック▽薬剤数の表示機能▽マイナポータルを通じた電子処方箋利用者のUX向上－について（資料P15参照）。 併用注意チェッ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9日の社会保障審議会・介護保険部会で、2024年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況調査などの結果を報告した。報告によると、介護サービスの業務に従事する者による虐待は、相談・通報件数、実際に虐待の事実が認められた虐待判断件数ともに4年連続で増加し、24年度は過去最多と...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護保険部会は9日、「第10期介護保険事業計画」（2027－29年度）の策定に向け基本指針について議論した。厚生労働省は計画の作成にあたり、市町村の現状分析や中長期的な推計に都道府県が積極的に関与すること、初期段階で都道府県や市町村の医療・介護担当者などの関係者による協議の場の開催を促している。また、具体的な...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4日、「介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（2026年度）（案）」について、都道府県や市区町村の介護保険担当主管部（局）に事務連絡した。現時点でこの案の内容は「調整中」としており、3月中旬を目途に正式に発出される。現時点の案を送付したことについては、「新年度...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2月12日に社会保障審議会・医療保険部会を開き、マイナ保険証の円滑な利用について議論した。また事務局は、12月18日の会合で提案した後期高齢者医療制度での2026年8月以降の資格確認書の職権交付を巡る対応について追記を提案。委員から反論は出なかった。 事務局によると、マイナ保険証の利用率については、25年12月の利...  ･･･もっと見る

日本慢性期医療協会は2月12日に定例記者会見を開き、橋本康子会長が2026年度診療報酬改定について、「在宅復帰や寝たきりゼロへの取り組みを促進させるような改定」で、取り組みの仕方によっては「自由度が上がっており、患者のためになる」との見方を示した。 今回の診療報酬改定について、▽急性期では「発症早期からのリハビリテーシ...  ･･･もっと見る