厚生労働省の『「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会』は4月7日、高齢者に関する施策についての中間とりまとめ案を大筋で了承した。人口減少・高齢化のスピードやサービス需要の変化が地域によって異なる点に着目。全国を3つの地域に分類し、それぞれの特性に応じたサービス提供体制を構築することを提言した。医療・介護ニー...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月31日に開かれた、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会に、2024年度改定の効果検証調査の結果を報告した。このうち高齢者施設と医療機関の連携体制に関する調査では、介護老人福祉施設の約6割、介護老人保健施設と介護医療院の約7割が入所者の急変時の相談・診療・入院受け入れに対応する協力医療...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月25日、介護サービスにおける新型コロナウイルス感染症関連の特例について、2025年4月以降の取り扱いを示した事務連絡を都道府県などに発出した。介護老人保健施設（老健）で入所者や職員が新型コロナに感染し、入退所を一時停止した場合の特例を、25年4月１日から27年3月31日まで2年間継続する。特例が無くなれば、入退所の一...  ･･･もっと見る

厚生労働省は15日、2025年2月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。 ●保険給付費▽保険給付費総額／9,461億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,588億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,530億円▽施設サービス分／2,888億円 ●第1号被保険者数：3,584万人 ●要介護（要支援）認定...  ･･･もっと見る

「介護職員等処遇改善加算」の算定施設・事業所の常勤介護職員の24年9月の平均基本給等は25万3,810円だったことが、厚生労働省が3月18日に公表した介護従事者処遇状況等調査の結果で明らかになった。前年同月比で1万1,130円（4.6％）増えた。賞与等を含む平均給与額では1万3,960円（4.3％）の増加となった。調査結果は同日の社会保障審議会・...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月17日の社会保障審議会・介護保険部会で、介護情報基盤経由でのケアプラン情報やLIFE情報などの共有について、2026年度以降にシステム改修や情報基盤へのデータ格納などの準備が完了した市町村から順次開始する方針を明らかにした。介護事業所の端末購入費用や医療機関のシステム改修費用などを支援する事業も、25年夏頃を目途...  ･･･もっと見る

厚生労働省は19日、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）や介護保険の特定施設入居者生活介護の指定を受けていない住宅型有料老人ホームで週21回以上（1日当たり3回以上）訪問介護を利用している要介護1・2の入居者が2割前後あったとする調査結果を公表した(参照)。 調査は、2024年度の老健事業で実施されたもの。全国のサ高住999カ所...  ･･･もっと見る

厚生労働省は19日の社会保障審議会・介護保険部会で、中山間・人口減少地域で社会福祉連携推進法人の仕組みをさらに活用することなどを論点として示した(参照)。この法人制度の導入を後押しし、法人の連携による経営の効率化や人材の確保・育成を進めたい考えで、生産性向上のための「一丁目一番地」は協働化・大規模化だという意見が委員か...  ･･･もっと見る

政府が14日に開いた「新しい資本主義実現会議」で、厚生労働省は介護分野の省力化投資促進プランの案として、ケアプランデータ連携システムを利用する事業者の割合を2040年に全市区町村で3割以上とするなどのKPI（成果目標）を示した(参照)。 ケアプランデータ連携システムは、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所でケアプランのデ...  ･･･もっと見る

日本介護支援専門員協会は12日、財務省が主張する居宅介護支援（ケアマネジメント）の利用者負担の導入について「介護状態の重度化や介護給付費が増加するリスクを伴う施策」だとし、反対する見解を改めて公表した。介護事業者などとの連絡調整を主たる業務とするケアマネジメントを訪問介護などの介護サービスと同列の支援と見なすことに「...  ･･･もっと見る