厚生労働省は21日、新型コロナウイルス感染症の影響により利用延人員数が減少した通所介護サービスの基本報酬への3％加算について、2022年度も継続することを各都道府県に事務連絡した(P3参照)。事務連絡は、21年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.11）。3％加算や規模区分の特例について、新型コロナウイルス感染症は22年度も引き続き同加...  ･･･もっと見る

厚生労働省は17日、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者となった介護従事者が、要件を満たせば待機期間中でも介護に従事することを認める沖縄県の特例を大阪府、京都府、兵庫県にも適用することを事務連絡した(P1参照)。要件は、▽新型コロナウイルス感染症患者又は濃厚接触者が入所している高齢者施設等であって外部からの応援職員の確保が...  ･･･もっと見る

厚生労働省は17日、新型コロナウイルスに感染した高齢者が施設内療養する場合の補助制度について、現行の1人につき最大15万円から、最大30万円へ追加補助することを各都道府県などに事務連絡した(P1～P2参照)。病床の逼迫などにより、やむを得ず施設内療養を行うことになった場合に、現行では1人1万円／日で最大15万円が補助される。これに加...  ･･･もっと見る

厚生労働省は17日、介護保険制度における福祉用具の在り方の検討会の初会合を開いた。福祉用具貸与におけるケアプラン作成などケアマネジメントの介護給付費が俎上に載り、給付と負担の在り方について議論が始まった。福祉用具については財政制度等審議会で、▽貸与に係る給付費に加え、毎月のケアプラン作成等のケアマネジメントにも給付費が...  ･･･もっと見る

厚生労働省は15日、新型コロナウイルス感染症のクラスターが高齢者施設などで多数発生している現下の感染状況を踏まえ、ワクチンの接種を希望する入所者などへの3回目追加接種を2月末までに確実に完了するよう、各都道府県などに事務連絡した(P1参照)。事務連絡では、接種対象者に接種券が到達していない場合でも追加接種は可能であるとした...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9日、まん延防止等重点措置等の措置を実施する区域の通所系サービス事業所を対象に、介護報酬の臨時的な取り扱いを認める事務連絡を都道府県などに出した。対象期間は2月（サービス提供月）から、まん延防止等重点措置等の実施期間の最終日が含まれるサービス提供月まで(P2～P3参照)。まん延防止等重点措置等の措置を実施すべき...  ･･･もっと見る

介護現場の生産性を向上させるため、厚生労働省は、見守り機器などの介護施設での効果を実証する事業を早ければ6月にも開始する。同事業で得たデータを分析した上で、2024年度の介護報酬改定に向けた検討に資するエビデンスを集めるのが目的。7日の規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループで明らかにした。この事業で...  ･･･もっと見る

厚生労働省は7日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、10月からの介護職員の処遇改善に向けた2022年度介護報酬改定に関する審議報告の案を示した(P3参照)。十分な議論が行われずに審議報告案が示されたことを残念だとする声も上がったが、2月からの補正予算による措置の要件・仕組みを基本的に引き継ぐ形が適当だとする審議報告案は大筋で...  ･･･もっと見る

厚生労働省老健局高齢者支援課などは3日、新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査キットの需給が逼迫しているため、濃厚接触者のうち介護職員などの待機期間短縮のためにのみ使用するよう、関係団体に事務連絡した(P2参照)。1月5日付（28日一部改正）厚労省事務連絡で、新型コロナの濃厚接触者のうち介護職員などの「社会機能の維持のために...  ･･･もっと見る

厚生労働省は1月28日、高齢者施設の入所者と従事者、通所サービス事業所の利用者と従事者に新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの追加接種を速やかに実施するよう、各都道府県などに事務連絡した(P1参照)。対象者は接種券が到達していない場合も追加接種可能で、武田／モデルナ社ワクチンの積極的な活用を求めている(P2参照)。新型コロナ...  ･･･もっと見る