2020年10月1日時点の介護医療院の数が1年前と比べて約2.2倍に増えていたことが、厚生労働省の調査で明らかになった。一方、24年3月末で廃止される介護療養型医療施設は3割超減った(P5参照)。厚労省が12月28日に公表した「介護サービス施設・事業所調査」の結果によると、医療が必要な要介護高齢者を受け入れる介護医療院の数は20年10月1日時...  ･･･もっと見る

厚生労働省は24日、社会保障審議会・介護給付費分科会を持ち回りで開催し、介護職員の賃金を3％程度（月額9,000円）引き上げるための「介護職員処遇改善支援補助金」について報告した。都道府県における準備などを勘案し、2022年4月から申請を受け付け、6月から補助金を交付する(P4参照)。これまでの案では、介護職員処遇改善加算I－IIIのい...  ･･･もっと見る

厚生労働省は15日、「高齢者施設におけるワクチン接種歴等を踏まえた面会に係る事例集について」の事務連絡を各都道府県介護保険主管部（局）などに出した。各施設などで面会の実施方法を検討する際に参考となるよう、例として示すもので、本事例に基づいて実施することを求めるものではないとしている(P1～P2参照)。11月24日付の事務連絡「...  ･･･もっと見る

厚生労働省は15日、「新型コロナウイルス感染症の感染防止に配慮して通いの場等の取組を実施するための留意事項について（その2）」の事務連絡を各都道府県介護保険担当主管部（局）などに出した(P2参照)。11月19日に、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部による「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が発出され、高齢者など...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8日、政府が2022年2月から介護職員を対象に実施する月額9,000円程度の賃上げについて、介護報酬の「処遇改善加算I－III」のいずれかを取得している事業所を対象とするなどの概要を社会保障審議会・介護給付費分科会に提示した(P8参照)。対象期間は22年2－9月の賃金引き上げ分とし、10月以降も別途賃上げ効果が継続される取り組み...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8日、政府が2022年2月から介護職員を対象に実施する月額9,000円程度の賃上げについて、介護報酬の「処遇改善加算I－III」のいずれかを取得している事業所を対象とするなどの概要を社会保障審議会・介護給付費分科会に提示した(P8参照)。対象期間は22年2－9月の賃金引き上げ分とし、10月以降も別途賃上げ効果が継続される取り組み...  ･･･もっと見る

シルバーサービス振興会は16日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。10月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに59人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は7,662人となった(P1参照)。 　サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設1,938人、介護老人保健施...  ･･･もっと見る

厚生労働省の介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会は19日、前回の審議で「評価検討の継続」とされた、膀胱内の尿の溜まり具合を超音波で測定する排泄予測支援機器の新たなエビデンスの提出を受けて、意見交換した。構成員からは運用面などについて意見が多数出たが、介護保険の給付対象への追加を「可」とする厚労省案を了承した(P11参照)。...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2日、2020年度（20年5月－21年4月審査分）の「介護給付費等実態統計」の結果を公表した(P1参照)。介護サービスと介護予防サービスを合わせた費用は10兆7,783億円で、過去最高だった19年度の10兆5,095億円を上回った(P9～P10参照)。20年度内に一度でも介護サービスまたは介護予防サービスを受けた人は、前年度比10万7,900人増の62...  ･･･もっと見る

介護保険制度が創設されて21年目を迎えている。20年の節目だった2020年は、新興感染症という制度にとっても大きなリスクが顕在化した。高齢化がますます進むなかで、あらためて「持続可能性」という課題を突き付けられている。■介護給付費は10兆円の大台に迫る 第1号保険料も初の6,000円超え介護保険制度は、その創設から20年が経ち、サービ...  ･･･もっと見る