厚生労働省はこのほど、2021年3月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(P1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／81万7,100人▽介護予防居宅サービス／80万1,100人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,700人●介護サービス［全体］▽総数／443万8,500人▽要介護1／117...  ･･･もっと見る

厚生労働省老健局介護保険計画課長は5日、8月1日からの介護保険制度見直しに向けての留意事項と事務処理の取り扱いについて、都道府県と市区町村の介護保険主管部（局）長に通知を発出した(P2参照)。8月からの主な改正事項は、高額介護（予防）サービス費の負担限度額の見直しと、補足給付における食費と預貯金などの基準の見直し(P2参照)。...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9日、介護サービス事業所などで働く介護職員が2040年度に約280万人必要になるとの推計を公表した。19年度の実績よりも約69万人増やさなければ、介護需要に対応することができなくなる見通し(P1参照)。介護サービスの事業所・施設の職員数は19年度が約211万人で、将来の必要数は23年度が約233万人、25年度は約243万人､40年度は約2...  ･･･もっと見る

厚生労働省老健局高齢者支援課などは2日、介護サービス事業所に勤務する職員が新型コロナウイルスワクチン接種を受けることや、接種後の副反応によって、一時的に人員配置基準を満たさない場合の取り扱いについて、柔軟な対応をして差し支えないとの事務連絡を各都道府県など出した(P2～P3参照)。事務連絡は、「新型コロナウイルス感染症に係...  ･･･もっと見る

厚生労働省は23日、「社会福祉士及び介護福祉士法施行令」「精神保健福祉士法施行令」の一部を改正する政令案などの概要を公表した。介護福祉士試験、社会福祉士試験、精神保健福祉士試験の受験手数料が上がる。8月上旬に公布・施行の予定(P2～P3参照)。概要では、手数料の改定を行う理由について「令和2年度の試験実施に当たって、新型コロ...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は5月14日、「第8期介護保険事業計画」（2021～23年度）における第1号被保険者の介護保険料が全国平均で6,014円になったと発表した。6,000円を超えるのは初めて。人口の高齢化に伴う要介護高齢者の増加で第1号保険料は右肩上がりの増加を続けており、制度開始当初（第1期）の2,911円のほぼ倍の水準に達した。　65歳以上の第1号被...  ･･･もっと見る

厚生労働省老健局老人保健課は6月29日、「介護職員処遇改善加算」と「介護職員等特定処遇改善加算」のＱ＆Ａについて、各都道府県などに事務連絡を出した(P2参照)。処遇改善加算の処遇改善計画書および実績報告書の記載方法などについて、4つの問いに答えている。問いは「処遇改善計画書及び実績報告書において基準額1、2（前年度の（介護職...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は4月30日付の事務連絡「令和3年度（2021年度）介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.9）」で、21年4月から通所介護などの「ADL維持等加算（I）・（II）」の算定を予定していたにも関わらず、5月10日までにLIFEにデータを提出できなかった場合の対応を示した。　「ADL維持等加算（I）・（II）」について21年度改定では、LIFEへのADL値...  ･･･もっと見る

厚生労働省は28日、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に、2021年度介護従事者処遇状況等調査の実施案を示した(P3参照)。20年度の臨時調査と同様に、居宅介護支援事業所を対象に含めない厚労省案に、委員から説明を求める声が上がった。また、新型コロナウイルス感染症の影響を尋ねる項目がないことについても、見直...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会が25日、持ち回りで開かれ、「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等について」の厚生労働省令について、田村憲久厚労相から同日出された諮問の通り、改正することを了承した(P20参照)。小規模多機能型居宅介護（小多機）の利用定員等は、介護保険法および厚労省令で、全国一律の...  ･･･もっと見る