政府の全世代型社会保障検討会議が19日、2020年に入って初めて開かれた。議題は、「介護サービスの生産性向上について」。見守りセンサーやAIを活用したケア記録などのテクノロジーの活用とその効果に関するエビデンスの確認、さらには介護報酬や人員配置基準の見直しなどが論点となった(P23参照)。自治体によってばらつきのある介護保険サー...  ･･･もっと見る

厚生労働省は1月30日、2019年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(P1参照)。【受給者数】●介護予防サービス：▽総数／78万4,800人▽介護予防居宅サービス／76万8,400人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,400人●介護サービス：［全体］▽総数／442万4,700人▽要介護1／...  ･･･もっと見る

厚生労働省は1月27日、2019年11月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(P1参照)。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,195億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,857億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,319億円▽施設サービス分／2,530億円●第1号被保険者数：3,542万人●要介護（要支援）認定者数：668.7...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9日、2019年9月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(P1参照)。【受給者数】・介護予防サービス：▽総数／77万5,500人▽介護予防居宅サービス／75万6,000人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,300人・介護サービス：［全体］▽総数／437万2,100人▽要介護1／115...  ･･･もっと見る

2018年度に行われた介護報酬改定の影響を明らかにするため、厚生労働省が行った介護事業経営概況調査によると、介護老人福祉施設（特養）の同年度の「収支差率」は平均プラス1.8％だった。施設系と居宅系のサービスは軒並み黒字を確保し、それに地域密着型を合わせた介護サービス全体では3.1％の黒字。ただ、黒字幅は17年度の3.9％から0.8ポ...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、2019年10月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(P1参照)。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,295億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,896億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,333億円▽施設サービス分／2,569億円●第1号被保険者数：3,541万人●要介護（要支援）認定者数：668....  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護保険部会は昨年12月27日、介護保険制度の見直しに関する意見書をまとめた(P168～P209参照)。2021年度からの第8期介護保険事業（支援）計画策定の方向性を決定付けるものだが、給付と負担の在り方について、サービス利用者を代表する委員と保険料や給付費の抑制を求める委員の主張は最後まで平行線をたどり、大部分の論点...  ･･･もっと見る

厚生労働省は12日、2019年8月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(P1参照)。【受給者数】●介護予防サービス：▽総数／77万5,500人▽介護予防居宅サービス／75万9,200人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,500人●介護サービス：［全体］▽総数／437万9,400人▽要介護1／115...  ･･･もっと見る

現役世代の負担を減らし、持続可能な社会保障制度の確立を目指す政府の「全世代型社会保障検討会議」がまとめた中間報告には、介護分野における個別の給付削減策についての言及はなく、「予防」や「健康づくり」に主眼を置いた書きぶりとなった(P11～P12参照)。中間報告は「年金」「労働」「医療」「予防・介護」の各分野における検討成果を...  ･･･もっと見る

厚生労働省は6日、2019年9月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(P1参照)。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,435億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,979億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,353億円▽施設サービス分／2,591億円●第1号被保険者数：3,539万人●要介護（要支援）認定者数：667.0万人...  ･･･もっと見る