厚生労働省は9月7日、介護保険最新情報vol.562を公表し、「介護保険法の一部改正」に関する同日付の通知を掲載した。施行は2017年4月1日から(P2参照)。　厚労省は、介護保険制度における第1号被保険者の介護保険料の段階の判定に関する基準の特例として、現行の所得指標である合計所得金額から、長期譲渡所得・短期譲渡所得に係る特別控除...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は9月8日付で、「2016年台風10号に関する介護報酬等の請求書の提出期限」に関する事務連絡を発出した。　2016年の台風10号による災害の被害が甚大であることから、介護報酬などの請求書の提出期限について、9月14日までの延長を認めるとともに、提出期限に間に合わない場合は、翌月以降に提出するものとして、市町村やサービス事...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構は9月9日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、および、（3）代理貸付の「固定金利」(P1参照)(P3参照)(P5参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」(P2参照)(P4参照)(P6参照)の利率を、それぞれ改定する。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内～19年以内0.30％、19年超...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は9月2日、介護保険最新情報vol.561を公表し、「特定入所者介護サービス費における課税層に対する特例減額措置の周知徹底」に関する同日付の通知を掲載した。　厚労省は、介護保険制度における特定入所者介護サービス費について、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」（2014...  ･･･もっと見る

　9月7日の社会保障審議会の「介護保険部会」では、このほか、（1）介護人材の確保(P4～P8参照)、（2）認知症施策の推進(P16～P23参照)―などを議論した。　（1）に関し、「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）」では、2025年度の介護人材の需要見込みは253万人であるのに対し、供給は215.2万人の見込みで、現状のまま推移すれ...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は9月7日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、「保険者の業務簡素化（要介護認定等）」などを議論した(P9～P15参照)。　要介護（要支援）の認定者数は、2015年4月現在608万人で、この15年間で約2.8倍に増加しており、それに伴う市町村の要介護認定の事務量も増加の一途をたどっている。　厚労省は、要介護認定（更新）...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は9月2日付で、「2016年台風10号による災害に伴う介護報酬上の取扱い」に関する事務連絡を発出した。　2016年の台風10号による災害の被害が甚大であることから、介護報酬上の取り扱いについて、特例的な扱いを示すとともに、周知を依頼している(P1参照)。　（1）一時的に別の介護保険施設などに避難し、サービスを提供されている...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は8月31日、「2015年度介護給付費等実態調査の結果」を公表した(P1～P20参照)。　この調査は、介護サービスに係る給付費などの状況を把握し、介護保険制度の円滑な運営や政策立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、毎月公表している月報のうち、2015年5月～2016年4月の審査分を年度報として取りまとめたもの。　調査結果によ...  ･･･もっと見る

　8月31日の社会保障審議会の「介護保険部会」ではこのほか、「ニーズに応じたサービス内容の見直し」を議題とした(P25～P36参照)。　具体的に、（i）リハビリテーション機能の強化(P10～P14参照)、（ii）中重度者の在宅生活を支えるサービス機能の強化(P15～P19参照)、（iii）安心して暮らすための環境の整備(P20～P24参照)、（iv）「我が事...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は8月31日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）被保険者範囲(P2～P9参照)、（2）ニーズに応じたサービス内容の見直し(P10～P36参照)―などを議論した。　現在、介護保険の被保険者は、65歳以上の第1号被保険者と、40歳以上64歳以下の第2号被保険者からなり、65歳以上は原因を問わず要介護・要支援状態であれば給付...  ･･･もっと見る