厚生労働省は1日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料について、2016～17年度の1人当たりの平均は月額5659円で、14～15年度実績に比べて0.5％（27円）増になるとの集計結果を発表した。高齢化や技術の高度化で医療費の上昇傾向が続いているが、財政安定化基金の取り崩しによる利用者の負担抑制などで前回とほぼ同水準だった。後期...  ･･･もっと見る

　内閣府は5月11日、「経済財政諮問会議」を開催し、「骨太方針」などを議論した。骨太方針は経済再生と財政再建を目指す政府の「経済財政運営と改革の基本方針」。　民間議員の伊藤元重議員（学習院大学教授）らは、2020年度の財政健全化目標などの達成を目指すと強調。具体的に医療・介護分野では、重点事項として、（1）改革の成果検証と...  ･･･もっと見る

　政府は4月26日、「1億総活躍国民会議」を開催し、「保育士・介護職の人材確保と処遇改善」や、「小規模な介護法人の大規模化」などを議論した(P35～P40参照)(P43～P46参照)(P80～P81参照)(P100～P101参照)(P102～P105参照)(P106～P110参照)。　介護職の人材確保に関して、増田寛也議員（元総務相・東京大学公共政策大学院客員教授）は、「...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は4月26日、2016年1月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,368万人。要介護者（要支援者含む）は618.3万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は393.5万人、地域密着型サービス受給者は41.6万人、施設サービス受給者は91.3万人。また、介護保険給付費の総額は7,494...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は4月25日、2016年2月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービスは114.61万人、介護サービス402.56万人。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービス3.64万円、介護サービス18.44万円だった(P1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が92.32万人、要介護2...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は4月22日付で、「2016年熊本地震及びそれに伴う災害における介護報酬等の取扱い」について事務連絡を行った。（1）新たに介護が必要になった場合の要介護認定の取り扱い、（2）避難所や避難先の家庭等において居宅サービスを提供した場合、（3）被災等のために介護保険施設等の入所者が、一時的に別の介護保険施設や医療機関等...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は4月21日、社会保障審議会介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、消費税負担に関して関係団体からヒアリングを実施した。　全国老人福祉施設協議会は2015年4月の介護報酬改定で、介護老人福祉施設の報酬体系は従来型個室・従来型多床室とユニット型個室に整理されたと指摘。従来型とユニット型では、居住費の...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は4月14日、介護保険最新情報vol.543(P1～P11参照)を公表し、「介護保険の給付対象となる福祉用具および住宅改修の取り扱い」の一部改正に関する同日付の通知を掲載した。　通知では、「介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて」（2000年1月31日老企34号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）を改正したこ...  ･･･もっと見る

　厚生労働省関東信越厚生局は4月1日付で、「地域包括ケア推進課」を設置した。さらに、「関東信越厚生局地域包括ケア推進本部」を設置し、4月12日に第1回会合を開催。2016年度に取り組む主な業務として、都県と協議会を設置して地域包括ケア推進策を検討することなど4点を決定した(P1参照)。  ･･･もっと見る

　厚生労働省は4月17日付で、「災害により被災した要介護（支援）高齢者の介護保険施設等の利用」に関する事務連絡を行った(P1～P5参照)。　事務連絡では、熊本地震で被災した介護を必要とする高齢者の状況や実態の把握、介護サービスの円滑な提供について柔軟な対応を市町村などに求めている。　介護保険施設などについて、定員超過利用とな...  ･･･もっと見る