厚生労働省は、看取りへの考え方を「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」にまとめています。この中で、住み慣れた自宅や施設などで最期を迎えるケースが増えている現状が示されました。介護診療報酬では、看取り介護とターミナルケアの加算算定について要件を満たすよう求めています。事業所は、2つのケアの違い...  ･･･もっと見る

人材不足について、現代では社会全体の問題として捉えられています。中でも、少子高齢化の影響による人材不足や、離職者が多い介護業界では深刻な問題なので、人材確保へ向けた努力は欠かせません。事業所が介護のニーズに応えるために行う取り組みとは、どのようなものでしょうか。この記事では事業所ができる人員確保のポイントを紹介する...  ･･･もっと見る

2017年7月に発表された特定処遇改善加算は、2019年10月の消費税増収分などを原資として新設されました。全職種の平均賃金よりも低いとされる介護職員への処遇改善が必要とされる中での制定です。職員への処遇や環境を改善すれば事業所の評価も高まり、引いては人員確保にもつながると考えられます。今回の算定要件は何か、必須となっているも...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、2019年10月の消費税値上げによる税金などを財源に、「特定処遇改善加算」を設けると発表しました。人材不足が深刻な介護業界において、離職を防ぎながら人材確保へ向けた処遇改善として期待が寄せられています。事業所の経営陣は、新制度の概要を把握して申請などの手続きをしていくことが必要です。特定処遇改善加算の概要や...  ･･･もっと見る

放課後等デイサービスの基本報酬は、従来では利用者の障害の程度や時間に関わらず一律に支払われてきました。サービスを実施する日によって異なる基本報酬はありましたが、それ以外の区分はなかったのです。しかし、厚生労働省が2018年3月に発表した「障害福祉サービス等報酬改定」では、新たな指標としての区分が示されました。細分化された...  ･･･もっと見る

就労継続支援事業を始める際には、A型とB型の違いを知ってから申請することが大切です。障害者が働く場であることや、利用できる期間に定めがない点は同じですが、支援の型や賃金などは異なります。一方で、2つの就労継続支援の申請に必要な要件には、ほとんど違いがありません。申請に必要なポイントを確認し、雇用形態など異なる点について...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護保険部会は第8期介護保険事業（支援）計画策定に向け、高齢人口がピークを迎える2040年以降を見据えた介護サービス基盤整備の在り方について議論を始めた。13日の会合では、民間事業者による高齢者住宅の整備状況を考慮した計画策定や既存施設を活用したサービス提供の在り方について意見を交わした(P2参照)(P7参照)(P10...  ･･･もっと見る

厚生労働省と国土交通省は2日、高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令案などに関するパブリックコメントの募集を始めた(P1参照)。サービス付き高齢者向け住宅事業（サ高住事業）の登録申請書の記載事項や添付書類について「整理合理化を行うとともにその他所要の改正を行う」などとしている(P3参照)。同法第7条第1...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は8月7日、初会合を開いた。国、都道府県や市町村、介護サービス事業者の間でやり取りされる文書の簡素化・共通化などについて検討。2020年代初頭に、行政が求める帳票などの文書量を半減させることを目指す。今年12月に中間取りまとめを行い、介護保険...  ･･･もっと見る

核家族化や少子高齢化が進む現代の日本では、高齢者が有料老人ホームに入居することも珍しくありません。高まる老人ホームの需要に応えるためにも、家族が安心して任せられるサービスを提供しなければなりません。ところが、実際には老人ホームでも高齢者の孤独死が発生することがあります。今回は、老人ホームで孤独死が起きる原因と対策に...  ･･･もっと見る